医院開業・クリニック開業を決意する前に
医院開業のよくある質問
医院開業をお考えの先生から、実際にご質問を頂戴した内容をQ&A形式でまとめました。
- 医院開業時の標榜科目について教えてください
- 医師免許を持っていれば、診療科目の標榜は自由なのですか？
- 医師免許があれば「麻酔科」と「歯科」以外の科目は標榜できます。
現在の日本の制度では、医師免許さえ持っていれば「麻酔科」と「歯科」以外の科目は標榜できます。麻酔科は麻酔科標榜医の資格を取らなければなりません。
極端な例では、眼科の医師が婦人科を標榜することも可能です。
ただ、これからの大競争時代では、クリニックも専門化、差別化しないと生き残るのが厳しい時代です。安易な専門外の科目標榜は、クリニックの評判を落としかねない危険性をはらんでいます。
また、診療科目の標榜につきましては自由に決めることができます（上述のように眼科の医師が婦人科を標榜することも可能です）が、診療科目名称は厚生労働省によって定められたルール内で決める必要があります。
以前は「胃腸科」という診療科目名称が使用できましたが、現在は「胃腸科」ではなく「胃腸内科」のような名称にする必要があります。
また在宅医療を専門に開業をしたい場合には、自治体によって訪問診療という言葉を標榜科目として認めていない場合があります。その際には外来を行うクリニックのように標榜科目自体は「内科、循環器内科、精神・・・」となります。
訪問診療ではホームペーその他広告宣伝において、しっかりと訪問診療専門のクリニックである点を明示しましょう。
どんな科目を標榜するかはコンセプト、集患戦略と照らし合わせていきましょう
上記のように標榜科目はある程度自由に選択できますが、どの科目を標榜するか検討する際には、開業のコンセプトをよく考えましょう。
やる/やらないに関わってくるところですが、例えば泌尿器科における開業では、お年寄りの集患を狙う際に内科も合わせて標榜することで、そのまま生活習慣病や慢性疾患で患者様を取り込みしていくこともあります。
逆に泌尿器疾患に特化して手術まで行う場合にはあえて内科を標榜しないことも選択肢です。
その他にも、例えば耳鼻咽喉科でお子さんを診ていける場合には小児科も合わせて標榜して近隣の小児患者を取り込むこともありますが、近隣に小児科のある所を選んで連携体制を敷くということもあります。
周辺医療機関との紹介体制をどう組み立てていくかも標榜科目選択に関わるところです。
その他のよくある質問はこちら
- Q1.自己資金はどれくらい準備しておけばよいですか？
- Q2.銀行借入はできますか？
- Q3.医院開業前にマンションの購入を考えています
- Q4.医院開業前に自動車を購入したいのですが？
- Q5.医院の開業場所についてはどのように考えればよいですか？
- Q6.都市部で医院を開業しても大丈夫でしょうか？
- Q7.都内在住で開業地は埼玉ですが、引っ越しが必要でしょうか？
- Q8.開業後、患者様は本当に来ますか？
- Q9.日本政策金融公庫はクリニック開業資金への融資は対象外と聞きましたが？
- Q10.医療機器を購入はやはり現金が良いでしょうか？資金の面で不安があります
- Q11.妻が医院開業に対して不安を抱いています
- Q12.医院開業準備に使ったお金が経費になるって本当ですか？
- Q13.親族が開業費用を出してくれると言うのですが？
- Q14.金融機関からの借入資金の返済について
- Q15.クリニック開業時の標榜科目について教えてください
- Q16.開業時の建築費用について教えて下さい
- Q17.二人で開業をする場合の注意点はありますか？
- Q18.医師会に入る必要はあるんでしょうか？
