先生、5年後 も同じペースで診療されますか？
～お子様以外への医院売却という選択肢について～
医院の中には、院長先生がご高齢になり、診療所の閉鎖に直面しているところが多く見受けられるようになりました。
閉鎖の背景
背景としては、まず診療所の数が増えていることがあげられます。
平成8年（1996年）には87,909院であった診療所が、平成27年（2015年）には100,995院となり、この20年弱で13,086院増と15％近く増えています。（※1）
加えて、少子化の中で職業の多様化に加えて医学部の難関化等により、お身内での承継者候補が減ったことがあります。
仮にお身内に医師の後継者がいらっしゃっても、診療科目の違いや後継者のお子様の生活圏（お孫さんの学校など）と医院が離れていること、子供同士の確執（医師・非医師）、嫁姑問題が生じるなどして 結局まとまらなかったということも見聞きします。
具体的な数字として、現在開業している診療所は、全国で100,995院あります。
東京都23区では、どの地域でも近隣に同じ科目の競合医院が存在します。
このような状況の中、1年間に7,588院が開業・再開する一方、7,054院が閉院・休止しています。（※1）
これはつまり、患者さんが診療の継続を望んでいながら、後継者がいないためにやむなく閉院する医院があり、また一方でそのような医院があることを知らずに、その近くで新規開業する医院があるということを意味します。
このような悲しいすれ違いを解決する方策として、他人である第三者の医師へ医院を売却する（医院の承継）という選択肢もあります。
閉院される前に、一度ご相談ください
後継者がいないから仕方ないと閉院する前に、弊社のような医院専門コンサルティング会社にご相談いただければ幸いです。先生の想いと患者さんを繋いでいきたいという先生がいらっしゃるかもしれません。
単純に閉鎖すると患者様を他院に紹介したり、カルテ保管（５年）やレントゲンフィルム保管（3年）の責任を負い廃棄処理をしたり、医療器機の廃棄をして証明書を取得したり、とても手間のかかる作業をしなければなりません。承継してくれる医師が見つかれば、カルテや患者様ごと譲渡して引退できます。
ご質問等あればお気軽にお問い合わせください。
※1 大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室「平成8年 医療施設調査（静態・動態調査）」「平成27年 同調査」
