医院開業セミナー 戦略的開業

弊社の特徴・医院売却時の一般的な注意点8

弊社の特徴

弊社は「FPサービス」という社名のとおり、「ファイナンシャルプラン/お金についての解決策」を提供するための会社です。お客様の99%は医院の経営者です。
医院・医療法人と、医師のご家庭のお金に関する解決策を20年以上ご提案させていただいております。必要に応じて提携の税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁護士、その他専門家と連携し、様々な解決策を提案させて頂きます。場合により金融商品や不動産を活用して満足のいく解決策をご提案しています。
もちろん先生の医院の現在の顧問会計事務所の先生へもきちんと説明の上、協力して円満に遂行致します。

医院の売却についての一般的な注意点

医院の売却代金への課税

特に営業権の値段(のれん代)が含まれている場合の課税は、譲り手の先生が個人医院にされていたか、持分のある医療法人の医院とされていたか、(更には持分のない医療法人であったか)で全く異なります。
合理的に税金を減らすために打つ手がある場合もございますので、解決策をご提案できる医院・医療法人に詳しい専門家に早めにご相談ください。

医院が評判を取っていて売却設定が高額の場合

この場合、値段が合理的であってもまとまらない場合があります。
医院売却の値段は、売り手の先生と買い手の先生、お互いの意向によるところが大きく、相場や合理的な計算だけで決まらないケースが往々にしてあります。
 売却したい価格と、先生の持っている時間的余裕のバランスを取る必要があります。
売却を急ぐような場合には、価格については柔軟に検討されることをお勧めします。

早めのご検討を

前章と重複致しますが医院が評判を取っている時期に売却を決断して、時間的余裕をもって売却準備を行うと、価格、買い手医師、患者さん対応、すべて良い結果につながります。少しでも早い検討と事前相談をお勧めします。 

売却の時期について

まずは売り手の先生ご自身の希望時期が第一です。しかし、できるだけ買い手の先生の希望に配慮してあげることが大切です。
退職できる時期、開業前に取っておきたい資格や技術の習得時期に配慮してあげると、円満に進みやすくなります。

スタッフの引継ぎへの協力

個人医院と医療法人が開設した医院とでは違いはありますが、現在の従業員さんに引き続き働いてもらう場合、長期スタッフの人件費が高い状態から始まりがちであることに買い手の先生が無理を感じることがあります。
引き続き働くかどうかを決めるのはその従業員さんご自身ですが、買い手の先生の経営の滑り出しが順調にできるよう協力する必要があります。
例えば、

  • 患者さんのために勤務継続を理解してもらう(場合により退職をすすめる)
  • 引継ぎスタッフが過去のやり方にこだわることを予防するため、スタッフ引継ぎの際に買い手の医師が経営者であることをきちんと先生から示す。

等があります。

患者さんの引継ぎへの協力

 買い手側の医師が期待している、患者さんの引継ぎがうまくゆくように、引渡し日の前に3ヵ月(理想的には6ヵ月ほど)、非常勤や常勤として買い手の医師にも診察してもらうように医院で受け入れて差し上げましょう。
 後半には、引継ぎと同時に導入する医療機器(および電子カルテへのデータ移行)の作業も必要となることが多いです。

条件は正直に伝えましょう。

裁判を抱えている、地域と軋轢が生じている、職員の給与や退職金の未払いがある、行政上の手続きの不備を放置している等、医院の現状は正直にお伝えください。
トラブルの源は、あらかじめ分かっていれば解決しておくことができます。明らかにせずに売却した場合の方が、売り手側の先生の不利益につながることが往々にしてあります。

また、歴史ある医院で実際にあったトラブル例として、売り手の先生が知らない物理的な欠陥として次のような例もあります。

  • エックス線装置の現像液を敷地内に捨てていたことが後で分かり、土壌の入替えが必要になった。
  • 建物にアスベストを使用していることが改装中に明らかになり、工期も費用も大幅変更となった。

不測の事態に備えた取決めをしておく。

上記のような予測のつかないトラブルが起きることもあるので、できる限りの調査の上で、起きうるリスクを契約書にきちんと定めておくことが必要になります。
扱える専門家や、双方の立場の分かる弊社のような医院専門コンサルティング会社へ相談されることをお勧めいたします。

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