医療法人に残った財産は国のものになるの？
「法人化すると、閉院時に残ったお金は国のものになっちゃうんでしょ？」
上記の質問は、弊社が医療法人化を勧めた際に、複数の院長先生からいただいたものです。
実際、上記のご質問内容はその通りなのですが、それではなぜ世の中には医療法人化をするクリニックが多いのでしょうか。
役員報酬や退職金で、閉院時の法人の残高を減らしましょう
答えは簡単で、閉院時に医療法人にお金を残さなければ良いのです。
例えば、理事長や理事に退職金を支払って医療法人を閉院するという方法も取れます。
理事長が急に亡くなられた場合はどうなるのでしょうか？
一般的には診療所を休診し、医療法人に残った財産を出来るだけ死亡退職金・弔慰金などとして払い出しすることになるでしょう。
医療機器や設備は残して、医療法人が受け取ったであろう死亡保険金（医療法人になれば通常医療法人が契約者となり被保険者を理事長とした生命保険に入るため）を上手に払い出す工夫が必要です。
行政手続に精通し、医療法や関連法令も理解した上で、税務対策、ファイナンシャル・プランの出来るコンサルタントを確保しておかれることをお勧めします。
医療法人でよくある質問集
医療法人設立は、一生に一度あるかないかの出来事です。
医療法人を設立するにあたって出てくる疑問点にお答えいたします。
無料診断や医療法人の活用については、無料相談をご利用ください
FPサービス株式会社では、医療法人の活用だけでなく、先生のライフステージで起こりうる様々な出来事に対し、トータルにサポートを行っています。
- 医院開業支援
- 医療法人化の設立支援・効果的な活用支援
- ファイナンシャルプラン（お金の相談）
- 万が一の場合を考えたリスクマネジメント
- 医院の承継・相続対策
そのため、先生やご家族の総合的・長期的な利益を考えたご提案ができます。
医療法人化したけれど、いまいち効果を実感できないという先生も、ぜひ一度ご相談ください。
