一般内科の開業資金・自己資金・収入

内科クリニックの開業資金と平均診療報酬の目安をご紹介します。

開業時の自己資金はゼロ円でも開業できます。戸建て開業は2,000万円ぐらい必要となります。保証人がしっかりいるなり、土地があれば自己資金ゼロでも開業できます。

テナント開業資金は運転資金も含めると6,000万円から8,0000万円ぐらい必要になります。1億円は、かけすぎです。業者に高い開業に誘導されて、失敗する可能性があります。戸建て開業は1億5,000万円前後になります。

弊社クライアントの実質平均年収は4,800万円程度でしょうか。中には1億円近いドクターもいらっしゃいます。

内科領域の専門性があるか無いか

内科領域での専門医の資格をお持ちでも、循環器内科、呼吸器内科、神経内科と単科標榜で開業することはお勧めできません。必ず「内科」も標榜しておくべきです。

単純な上気道炎やインフルエンザなどの感染症では診てもらえないと思う患者様が、少なからずいるからです。

始めは、軽い疾患で来院されたものの、専門性もあることは標榜科目で分かっていますから、専門領域の予備軍の患者様だったり、遠方の専門クリニックに通っていらっしゃったりするかもしれません。

内科領域での専門医ではないが、とりあえず広く患者様を集めるために一般内科(内科)を標榜することは、戦略上選択肢の一つとなります。

内科クリニック開業のポイント

専門領域をお持ちの先生は、下記のリンクからそれぞれのページをご参照ください。

何をする・何をしないか、開業のコンセプトをしっかり決めましょう

内科領域が専門ではないが、一般内科を標榜される場合、どのような患者様を受け入れ何を診ないかしっかり開業のコンセプトを決める必要があります。

ここで最も重要なポイントは業者の営業に乗せられてはいけないということです。
業者は、できるだけ多くの売り上げを上げてできるだけ多くの利益を上げる使命が最優先されます。開業医の先生の将来より、今ある開業案件でどれだけ多くの利益を出すかが企業から求められているのです。上場企業であればなおさらです。

役員の興味は、利益と株主の意向です。ほとんどの先生は、開業をするのは人生に1回のみです。複数回医院を開業する医師はいません。
それならば、その機会に最大利益を上げることを社員に求めます。

一般内科だけを掲げて勝負されるのか、一般内科も標榜するが他の内科以外の領域も掲げるのかで開業戦略は異なってきます。

他の標榜科目も掲げて一般内科も標榜する場合は、開業する地域により戦略を変える必要があります。大都市部では、内科領域以外の専門科目も掲げ一般内科も標榜する戦略で、開業して成功される先生もいらっしゃいます。

どのような戦略があるのか、専門性の高いと思われるコンサルタントに相談されることをお勧めします。

一般内科の場合、郊外開業も選択肢に

一般内科だけを掲げて勝負する場合、開業する地域により取る戦略が大きく異なります。

大都市部では、一般内科だけで勝つことは難しくなっています。在宅医療もやらない、専門性もないクリニックが勝ち残っている例はこの10年でほぼなくなったと言っても過言ではないと思います。

少し、郊外に目を向けるのはいかがでしょうか?

大都市圏の郊外には、かなりの人口が密集していたり、開発が進んだり、新しい人口が流入している地域があります。一方、郊外でも人口減少が著しく20年後の人口減少率が激しい地区も明確に行政が予想数値を発表しています。

当然、ライバルが少なくかつライバルの高齢化が進んでいる地域。将来人口も一定数を保つ地域を選択するべきです。先生ご自身で全ての統計数値を集めるのは時間のロスです。開業に係る普通の業者が「診療圏調査」という名の統計データを無料でくれます。

まずは弊社の無料相談をご利用ください

内科での開業は何をやり、何をやらないかのコンセプト決めが非常に重要です。

一般内科を標榜される先生からよくある質問は、「どれぐらいの自己資金があったら安心か?」というものです。答えはゼロ円でも今の開業環境であれば可能です。

銀行が融資先に困っていながら、どこでも誰でも融資できる状況ではないからです。

一般内科を標榜されるのであれば、戦略がしっかりしていて(プロのコンサルタントが付いていて)事業計画(返済計画)が合理的であれば、全額融資でも安全に開業できます。

個別無料相談や開業セミナーにお申込みいただければ、エビデンスをもって説明させていただきます。

そのほか不明な点や疑問がございましたら、気楽にご相談ください。弊社コンサルタントが責任をもってお答えさせていただきます。

医院開業の無料相談の詳細・お申込みはこちら

内科クリニックの開業資金

土地、建物 約3,000万〜
設備 約2,000万〜3,500万円
電子カルテ、レジスター、コピー複合機、診察用ベッド、X線撮影装置、DICOM(ダイコム)画像を見られる高精細モニターとPACS、超音波診断装置、心電計、内視鏡、内視鏡洗浄機 など

自己資金がなくても開業はできます!

上記の開業資金は先生が全額自己資金として用意するものではございません。
開業は自己資金0でも可能な場合がございます。
詳しくは、開業に関するよくある質問Q&A「自己資金はどれぐらい準備する?」をご覧ください。

内科の1ヶ月あたりの収支

※1ヶ月あたりの収支は、厚生労働省 中央社会保険医療協議会による
「第19回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告 −平成25年実施−」のデータを参考にしています。

個人クリニック

収益
診療報酬 約732万円
介護収益 約4万円
経費
人件費    ※院長の収入は含みません 約175万円
医薬品費 約158万円
その他 約194万円
内科の1ヶ月あたりの収入(収益 - 経費)= 約209万円

医療法人

収益
診療報酬 約1,300万円
介護収益 約35万円
経費
人件費    ※院長の収入も含みます 約646万円
医薬品費 約209万円
その他 約392万円
税引後の内科の1ヶ月あたりの収入(収益 - 経費)= 約88万円
理事長先生と理事(奥様や成人したお子様)の報酬を引いた、残りの医療法人の収入です。

※弊社、クライアントの診療報酬と実質収入

収益
診療報酬 1,000万円
(年間診療報酬 1億2,000万円)
院長及び家族の収入 年間4,800万円
経費
経費算入が税務調査後認められた
学会費・書籍代・交通費・車両購入費・車両維持費・交際費・会議費・福利厚生費の平均
年間600万円

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