内科の開業資金・自己資金・年収
- クリニック開業
小児科クリニックの開業資金と平均診療報酬の目安をご紹介します。
目次
内科クリニックの開業資金
| 内装 | 約3,000万～ |
| 設備 | 約1,000万～2,000万円 電子カルテ、自動精算機、コピー複合機、診察用ベッド、X線撮影装置、DICOM（ダイコム）画像を見られる高精細モニターとPACS、超音波診断装置、心電計など |
テナント開業の場合は、運転資金も含めると7,000～8,000万円ほど必要となります。
戸建て開業は1億5,000万円前後になります。
上記の開業資金は先生が全額自己資金として用意するものではございません。
開業は自己資金0でも可能な場合がございます。
詳しくは、医院開業のよくある質問「Q：医院開業に必要な自己資金はいくらですか？」をご覧ください。
内科クリニックの平均診療報酬の目安
個人クリニックの収支（1カ月あたり）と年収
| 収益 | |
|---|---|
| 診療報酬 | 約728万円 |
| 介護収益 | 1万円 |
| 経費 | |
|---|---|
| 人件費 ※院長の収入は含みません | 約176万円 |
| 医薬品費 | 約115万円 |
| その他 | 約205万円 |
| 内科の1カ月あたりの収入（収益 – 経費）= 約233万円（年収：約2,796万円） |
|---|
厚生労働省 中央社会保険医療協議会 第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）－令和5年実施－ p.149 を参考に集計
医療法人の収支（1カ月あたり）と年収
| 収益 | |
|---|---|
| 診療報酬 | 約1,343万円 |
| 介護収益 | 60万円 |
| 経費 | |
|---|---|
| 人件費 ※院長の収入も含みます | 約693万円 |
| 医薬品費 | 約142万円 |
| その他 | 約435万円 |
| 税引後の内科の1ヶ月あたりの収入（収益 – 経費）= 約133万円（年収：約1,596万円） 理事長先生と理事（奥様や成人したお子様）の報酬を引いた、残りの医療法人の収入です。 |
|---|
厚生労働省 中央社会保険医療協議会 第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）－令和5年実施－ p.161 を参考に集計
弊社、クライアントの診療報酬と実質収入
| 収益 | |
|---|---|
| 診療報酬 | 800～1,000万円 （年間診療報酬 9,600万円～1億2,000万円） |
| 院長及び家族の収入 | 年間4,800万円 |
| 経費 | |
|---|---|
| 経費算入が税務調査後認められた 学会費・書籍代・交通費・車両購入費・車両維持費・交際費・会議費・福利厚生費の平均 | 年間600万円 |
内科クリニック開業のポイント
内科領域の専門性があるか無いか
広く患者様を集めるために、一般内科（内科）を標榜することは、戦略上選択肢の一つとなります。
一方で、専門領域をお持ちであっても、循環器内科、呼吸器内科、脳神経内科などと単科標榜で開業することはあまりお勧めできません。
というのも、単純な風邪やインフルエンザなどの感染症は診てもらえないと思う患者様が、少なからずいるからです。
初めは、軽い疾患で来院されたものの、専門領域の予防軍の患者様であったり、遠方の専門クリニックに通っていらっしゃる患者様である可能性もあります。
間口を広げるというのも、内科クリニック開業にあたって一つのポイントとなります。
開業のコンセプトをしっかり決めましょう
一般内科を標榜する場合、「どのような患者様を受け入れ、何を診ないのか」しっかりと開業のコンセプトを決める必要があります。
一般内科だけを掲げるのか、一般内科に加えて他の内科以外の領域も掲げるのかによって、開業戦略は異なってきます。
前者と後者では、そもそもの戦略方法が違います。
どのような戦略があるのか、専門性の高いコンサルタントに相談してみると良いでしょう。
一般内科だけの場合、郊外開業の選択肢に
昨今、大都市部では、一般内科だけを掲げて勝つことは難しくなっているのが現状です。
「専門性のないクリニック」が勝ち残っている例は、この15年でほぼなくなったと言っても過言ではありません。
一般内科だけを掲げて開業を検討しているという先生は、開業場所を郊外に目を向けるのはいかがでしょうか。
大都市圏の郊外には、人口が密集している地域や流入している地域、開発が進んでいる地域があります。
なかには、郊外でも人口減少が著しく、20年後の人口減少率が激しい地区もあり、この予想数値は行政が発表しています。
こうした情報も踏まえ、ライバルが少なく、ライバルの高齢化が進んでおり、将来人口も一定数を保つ地域を選択していく必要があります。
内科の専門領域をお持ちの場合
専門領域をお持ちの先生は、各ページにて説明しておりますので、ご参照ください。
将来の医療提供体制を見据えたコンセプト
高齢化の進展や人口減少に伴い、国の医療提供体制改革の中でも“治す医療”から“治し支える医療”へと転換していきます。在宅医療の需要は継続的に増加し、これまで以上に在宅医療が中心的な役割となり、かかりつけ医機能と共に強化されていきます。
内科クリニックでは、かかりつけ医機能を重点的に評価する外来報酬体系に適用するための対策が必要となり、地域ニーズと将来的な医療提供制度の変革にも対応するためのコンセプト策定が、これまで以上に求められてきます。
専門性の高いコンサルタントに相談しましょう。
内科クリニックの承継開業について
承継開業か、新規開業かの見極め
一般内科を標榜するクリニックを承継する場合、承継する価値があるのか、あえて競合診療所として近隣で開業したほうが良いのか判断する必要があります。
基準は、「生活習慣病の患者様を何人抱えているのか」、「年齢層はどのくらいか」です。
後期高齢者の患者様が大半を占めるという場合、承継直後から患者様が徐々に在宅医療に移行してしまい、数年後には自力で獲得した新患だけということも起こりえます。
在宅医療を行う気持ちがあれば、狙い目と言えるかもしれません。
どのようなコンセプトで、どのような役割を果たしているのか
都市部のクリニックで、患者様がコンビニクリニックとして利用しており、承継した途端ほとんど患者様が来なくなってしまったという深刻な承継も見たことがあります。
無診察処方では、時間がとられないため、便利と思い、一定の患者数を確保していることがあります。
こうした事情を知らずに、運動療法などきちんと指導しようと意気込んで承継したところ、患者様が激減してしまうことがあります。
ミスマッチを防ぐためにも、クリニックがどのような役割を担っているのか、また、承継する場合はしっかりと引継ぎを行うことが大切です。
電子カルテの導入は早めに
実務で問題となるのは、電子カルテの導入です。
可能であれば、承継の数か月前には、電子カルテの導入を決め、紙カルテからの移行作業を行えると良いでしょう。
引き継いだ月は、前月までのレセプト業務を前院長の責任において実施してもらう必要があります。
しかし、新患や引き継いだ既存患者様は、再診で電子カルテに入力してもらわなければなりません。
専門家による査定を
上記のような事情を踏まえ、承継開業の値付けを適正に行い、スタッフ教育やカルテの整理など承継に伴う実務を把握している専門家を選ぶ必要があります。
一般内科で算定可能な施設基準について
開業のコンセプトによって必要、不要なものがございます。
かかりつけ医機能の評価
がん治療関連
禁煙外来
まずは弊社の無料相談をご利用ください
内科クリニックの開業は、「何を診て、何を診ないのか」のコンセプト決めが非常に重要です。
また、開業を検討している先生から、「どのくらい自己資金があれば安心か」という質問をよくいただきます。
結論から申し上げますと、戦略がしっかりとしていて、事業計画が合理的であれば、全額融資でも開業できます。
個別無料相談や開業セミナーでは、こうしたお話も詳しく説明させていただきます。
その他、不明点や疑問点がございましたら、お気軽にご相談ください。
この記事の監修者 椎原 正
FPサービス株式会社 代表取締役
FPサービス株式会社創業者。中小企業診断士（経済産業大臣認定・国家資格）。
クリニックの開業および経営コンサルティングに長年携わり、事業計画策定や資金調達、
開業後の経営支援まで幅広くサポートしている。著書に『クリニック開業［実践］ガイダンス』
『＜決定版＞クリニック開業ガイダンス』（いずれも現代書林）があり、累計4,400部を突破。
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