一般内科の開業資金・自己資金・年収

内科クリニックの開業資金

土地、建物 約3,000万〜
設備 約2,000万〜3,500万円
電子カルテ、レジスター、コピー複合機、診察用ベッド、X線撮影装置、DICOM(ダイコム)画像を見られる高精細モニターとPACS、超音波診断装置、心電計、内視鏡、内視鏡洗浄機 など

自己資金がなくても開業はできます!

上記の開業資金は先生が全額自己資金として用意するものではございません。
開業は自己資金0でも可能な場合がございます。
詳しくは、開業に関するよくある質問Q&A「自己資金はどれぐらい準備する?」をご覧ください。

内科の1ヶ月あたりの収支(1カ月あたり)と年収

個人クリニックの収支(1カ月あたり)と年収

収益
診療報酬 約641万円
介護収益 約0万円
経費
人件費    ※院長の収入は含みません 約172万円
医薬品費 約105万円
その他 約162万円
内科の1ヶ月あたりの収入(収益 - 経費)= 約201万円(年収:約2,424万円)

厚生労働省 中央社会保険医療協議会 第22回医療経済実態調査(医療機関等調査)−令和元年実施− p.149 を参考に集計


医療法人収支(1カ月あたり)と年収

収益
診療報酬 約1,269万円
介護収益 約26万円
経費
人件費    ※院長の収入も含みます 約649万円
医薬品費 約182万円
その他 約387万円
税引後の内科の1ヶ月あたりの収入(収益 - 経費)= 約62万円(年収:約738万円)
理事長先生と理事(奥様や成人したお子様)の報酬を引いた、残りの医療法人の収入です。

厚生労働省 中央社会保険医療協議会 第22回医療経済実態調査(医療機関等調査)−令和元年実施− p.161 を参考に集計


※弊社、クライアントの診療報酬と実質収入

収益
診療報酬 1,000万円
(年間診療報酬 1億2,000万円)
院長及び家族の収入 年間4,800万円
経費
経費算入が税務調査後認められた
学会費・書籍代・交通費・車両購入費・車両維持費・交際費・会議費・福利厚生費の平均
年間600万円

内科クリニックの開業資金と平均診療報酬の目安

内科クリニックの開業資金と平均診療報酬の目安をご紹介します。

開業時の自己資金はゼロ円でも開業できます。戸建て開業は2,000万円ぐらい必要となります。保証人がしっかりいるなり、土地があれば自己資金ゼロでも開業できます。

テナント開業資金は運転資金も含めると6,000万円から8,000万円ぐらい必要になります。1億円は、かけすぎです。業者に高い開業に誘導されて、失敗する可能性があります。戸建て開業は1億5,000万円前後になります。

弊社クライアントの実質平均年収は4,800万円程度でしょうか。中には1億円近い医師の方もいらっしゃいます。

内科領域の専門性があるか無いか

内科領域での専門医の資格をお持ちでも、循環器内科、呼吸器内科、神経内科と単科標榜で開業することはお勧めできません。必ず「内科」も標榜しておくべきです。

単純な上気道炎やインフルエンザなどの感染症では診てもらえないと思う患者様が、少なからずいるからです。

始めは、軽い疾患で来院されたものの、専門性もあることは標榜科目で分かっていますから、専門領域の予備軍の患者様だったり、遠方の専門クリニックに通っていらっしゃったりするかもしれません。

内科領域での専門医ではないが、とりあえず広く患者様を集めるために一般内科(内科)を標榜することは、戦略上選択肢の一つとなります。

内科クリニック開業のポイント

専門領域をお持ちの先生は、下記のリンクからそれぞれのページをご参照ください。

何をする・何をしないか、開業のコンセプトをしっかり決めましょう

内科領域が専門ではないが、一般内科を標榜される場合、どのような患者様を受け入れ何を診ないかしっかり開業のコンセプトを決める必要があります。

ここで最も重要なポイントは業者の営業に乗せられてはいけないということです。
業者は、できるだけ多くの売り上げを上げてできるだけ多くの利益を上げる使命が最優先されます。開業医の先生の将来より、今ある開業案件でどれだけ多くの利益を出すかが企業から求められているのです。上場企業であればなおさらです。

役員の興味は、利益と株主の意向です。ほとんどの先生は、開業をするのは人生に1回のみです。複数回医院を開業する医師はいません。
それならば、その機会に最大利益を上げることを社員に求めます。

一般内科だけを掲げて勝負されるのか、一般内科も標榜するが他の内科以外の領域も掲げるのかで開業戦略は異なってきます。

他の標榜科目も掲げて一般内科も標榜する場合は、開業する地域により戦略を変える必要があります。大都市部では、内科領域以外の専門科目も掲げ一般内科も標榜する戦略で、開業して成功される先生もいらっしゃいます。

どのような戦略があるのか、専門性の高いと思われるコンサルタントに相談されることをお勧めします。

一般内科の場合、郊外開業も選択肢に

一般内科だけを掲げて勝負する場合、開業する地域により取る戦略が大きく異なります。

大都市部では、一般内科だけで勝つことは難しくなっています。在宅医療もやらない、専門性もないクリニックが勝ち残っている例はこの10年でほぼなくなったと言っても過言ではないと思います。

少し、郊外に目を向けるのはいかがでしょうか?

大都市圏の郊外には、かなりの人口が密集していたり、開発が進んだり、新しい人口が流入している地域があります。一方、郊外でも人口減少が著しく20年後の人口減少率が激しい地区も明確に行政が予想数値を発表しています。

当然、ライバルが少なくかつライバルの高齢化が進んでいる地域。将来人口も一定数を保つ地域を選択するべきです。先生ご自身で全ての統計数値を集めるのは時間のロスです。開業に係る普通の業者が「診療圏調査」という名の統計データを無料でくれます。

一般内科の承継開業

継承か、新規開業化の見極め

一般内科を標榜する診療所を承継する場合、承継する価値があるのか、あえて競合診療所として近くで開業した方が良いのか判断する必要があります。

基準は、「生活習慣病の患者さん」を何人抱えているのか、年齢層はどれぐらいかです。

後期高齢者の患者さんがほとんどという場合、承継した直後から患者さんが徐々に在宅に移行してしまい患者さんが数年後には自力で獲得した新患さんだけになっているということも起こりえます。

在宅医療を行う気持ちがあればねらい目と言えるかもしれません。

どのようなコンセプトで、どのような役割を果たしているのか

また、都市部の診療所の場合、患者さんがコンビニクリニックとして利用していて、承継したらほとんど患者さんが来なくなってしまったという、笑うに笑えない深刻な承継も見たことがあります。

今時、お薬だけ外来を平気で行っている高齢医師がいます。

特に、高血圧、脂質代謝異常の患者さんは、働き盛りで忙しい中高年の患者さんが多数を占めていることがあります。

無診察処方をしてくれる診療所は時間を取られないので、便利と思いそこそこの患者数を確保していることがあります。

運動療法などきちんと指導をしようと意気込んで承継したところ患者さんが激減などということが起こることがあります。

糖尿病患者さんを抱えている内科の場合、しっかり引き継ぎを行えば患者数は減るどころか増えることもあります。

電子カルテの導入は早めに

実務で問題になるのは、電子カルテの導入です。

できることであれば、承継の数カ月前には電子カルテの導入を決めて紙カルテからの移行作業を行う必要があります。

引き継いだ月は、前月までのレセプト業務を前の院長の責任において実施してもらう必要があるでしょう。

しかし、新患や引き継いだ既存患者さんは再診で電子カルテに入力してもらわなければなりません。

専門家による査定を

上記の様な事情を踏まえ、承継開業の値付けを適正に行い、承継実務(スタッフ教育や過去のカルテ整理)に協力してもらえる専門家を選ぶ必要があります。

普通の企業のM&Aしか取り扱ったことが無い業者では診療所の承継開業のコンサルティングでは頼りになりません。勤務医が経営者になる支援の経験がないからです。

一般内科で取得する施設基準

開業のコンセプトによって必要、不要なものがございます。

かかりつけ医機能の評価

がん治療関連

  • がん性疼痛緩和指導料
  • がん治療連携指導料

禁煙外来

まずは弊社の無料相談をご利用ください

内科での開業は何をやり、何をやらないかのコンセプト決めが非常に重要です。

一般内科を標榜される先生からよくある質問は、「どれぐらいの自己資金があったら安心か?」というものです。答えはゼロ円でも今の開業環境であれば可能です。

銀行が融資先に困っていながら、どこでも誰でも融資できる状況ではないからです。

一般内科を標榜されるのであれば、戦略がしっかりしていて(プロのコンサルタントが付いていて)事業計画(返済計画)が合理的であれば、全額融資でも安全に開業できます。

個別無料相談や開業セミナーにお申込みいただければ、エビデンスをもって説明させていただきます。

そのほか不明な点や疑問がございましたら、気楽にご相談ください。弊社コンサルタントが責任をもってお答えさせていただきます。

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FPサービスで内科クリニックを開業された先生の声

ますだ内科クリニック 益田 公彦 先生

ますだ内科クリニック
院長 益田 公彦 先生
(2021年東京都西東京市にて医院開業)

私がクリニック開業について考え始めたとき、まず一冊の本に辿り着きました。それがFPサービスの椎原代表の本でした。...続きを読む

寺田クリニック 寺田 茂則 先生

寺田クリニック
院長 寺田 茂則 先生
(2021年栃木県小山市にて医院開業)

総合病院にて循環器内科医として循環器救急など忙しく勤務していましたが、将来は患者様の慢性期管理を行える医師を目指して開業を考えておりました。...続きを読む

斉藤翔伍 医師

柏駅前内科・皮ふ科
院長  斉藤 翔伍 先生
(2020年千葉県柏市にて医院開業)

総合病院に勤務する中で病院での制約があり、患者様に踏み込んだ治療ができない事が多々ありました。
決められた中での診療も必要と理解していましたが、自分自身で納得がいくまで患者様と向き合いたいと考えたのが、開業を最初に考えたきっかけです。...続きを読む

鈴木 洋輝 医師

すずきクリニック
院長  鈴木 洋輝 先生
(2020年茨城県神栖市にて医院開業)

私が医院開業を考えたとき、スマホで検索すると一番上位にFPサービスがありました。
そこには椎原代表のスピーチ動画がありました。熱心な語り口に聞き入ってしまいましたが、一番印象に残っているのは、クリニックの物品は高価なものでなくても良いという内容でした。...続きを読む

大森 聡士 医師

北綾瀬とうわクリニック
院長  大森 聡士 先生
(2019年東京都足立区にて医院開業)

私は以前、医療法人に所属し、その一クリニックの開業時より院長として勤務していました。
順調に患者さんが増え、開院して約4年経過するころには1日の平均来院数が150人を超えるようになり、実績に応じた給与は入職時より大幅に増えました。...続きを読む

佐久間健一医師、佐久間伸子医師

さくまクリニック
院長    佐久間 健一 先生
副院長 佐久間 伸子 先生
(2011年新宿区馬場下町にて医院開業)

夫婦共に医師である私たちは、医学部時代に出会い、卒業後に結婚致しました。そしていつからか私たち夫婦一緒に自分たちの思いが込められたクリニックを開業してみたいと考えるようになりました。そしてこの度、その思いを実現しようと決めたことが開業に向けての出発となりました。...続きを読む

古田一徳医師

医療法人社団ケーイー ふるたクリニック
理事長 古田 一徳 先生
(2010年川崎市麻生区にて医院開業)

保険診療にとらわれない自分なりの医療をしていきたい、保険診療では完全に救われない患者様に何とか手を差し伸べたいとの想いで開業を決意しました。
...続きを読む

佐藤寿一医師

医療法人社団 絢雄会 佐藤寿一クリニック
理事長 佐藤 寿一 先生
(2006年町田市原町田にて医院開業)

私は東京都町田市で平成18年7月にクリニックを開院いたしました。
開院の準備中も、開院後も同僚や後輩の医師 には「開業を考えるならFPサービスに手伝ってもらうといいよ」と話しています。...続きを読む

眞田壽彦医師

医療法人社団 衆和會 さなだ医院
眞田 壽彦 先生
(2005年横浜市鶴見区にて医院開業)

医療経営で悩んでいたときに、クリニックを開業している弟に相談をしたことがありました。その時に「一度、話しだけでも聞いて損は無い」と何度も薦められFPサービスとお会いしました。 ...続きを読む

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