地域包括診療加算

地域包括診療加算とは

かかりつけ医機能を持つ診療所を評価するための加算です。

厚生局へ届出を行うことで、再診料の算定時に「地域包括診療加算1」または「地域包括診療加算2」の加算が可能です。

2024年診療報酬改定

医療と介護サービスとの連携強化、かかりつけ医の認知症対応力向上、リフィル処方及び長期処方の活用、医療DX推進などの観点から、要件が見直されることとなりました。

ウェブサイトへの掲載などの要件が追加されたほか、点数においても変更があります。(地域包括診療料は点数の増減がありません。)

対象患者

高血圧症、糖尿病、脂質異常症、慢性心不全、慢性腎臓病(慢性維持透析を行っていないものに限る。)、または認知症のうち、2つ以上(疑いは除く)の疾患を有する患者

算定要件

  • 初回算定時に患者の署名付きの同意書を作成し、診療録に添付すること
  • 患者に処方されている医薬品を全て管理し、診療録に記載すること
  • 標榜時間外の電話等による問い合わせに対応可能な体制を有していること

点数

現行 改定後
地域包括診療加算1 25点 28点
地域包括診療加算2 18点 21点

届出要件

  • 慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師が勤務していること。また、担当医は認知症に係る適切な研修を修了していることが望ましい。
  • 次に掲げる事項を原則としてウェブサイトに掲載していること
    ・健康相談及び予防接種に係る相談を実施していること。
    通院する患者について、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に適切に対応することが可能であること。
    患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、対応が可能であること。
  • 院外処方を行う場合は、24時間対応をしている薬局と連携をしていること
  • 医療機関の敷地内が禁煙であること
  • 介護保険制度の利用等に関する相談を実施している旨を院内掲示し、かつ、要介護認定に係る主治医意見書を作成しているとともに、以下のいずれか一つを満たしていること
    ・指定居宅介護支援事業者の指定を受けており、かつ、常勤の介護支援専門員を配置していること。
    ・短期入所療養介護等を提供した実績があること。
    ・医療機関において、同一敷地内に介護サービス事業所(介護保険法に規定する事業を実施するものに限る。)を併設していること。
    ・担当医が地域ケア会議に年1回以上出席していること。
    ・介護保険によるリハビリテーションを提供していること。
    ・担当医が、介護認定審査会の委員の経験を有すること。
    ・担当医が、都道府県等が実施する主治医意見書に関する研修会を受講していること。
    ・担当医が、介護支援専門員の資格を有していること。
    担当医が、「認知症初期集中支援チーム」等、市区町村が実施する認知症施策に協力している実績があること。
  • 以下のいずれか1つを満していること
    ・時間外対応加算1、2又は3の届出を行っていること
    ・常勤換算2名以上の医師が配置されており、うち1名以上が常勤の医師であること
    ・在宅療養支援診療所であること
  • 以下のいずれかを満たすこと
    ・担当医が、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準に規定するサービス担当者会議に参加した実績があること。
    ・担当医が、地域ケア会議に出席した実績があること。
    ・当該保険医療機関において、介護支援専門員と対面あるいはICT等を用いた相談の機会を設けていること。なお、対面で相談できる体制を構築していることが望ましい。
  • 厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。
  • 外来診療から訪問診療への移行に係る実績について、以下の全てを満たしていること(※「地域包括診療加算1」を算定する場合のみ)
    @直近1年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、往診料、在宅患者訪問診療料(T)の「1」又は在宅患者訪問診療料(U)(注1のイに場合に限る。)を算定した患者の数の合計が、 在宅療養支援診療所については10人以上、在宅療養支援診療所以外の診療所については 3人以上であること。
    A直近1か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療 を実施した患者の割合が 70%未満であること
  • 在宅医療の提供及び当該患者に対し 24時間の往診等の体制を確保していること
    ※「地域包括診療加算2」の場合は、24時間の連絡体制でよい

経過措置

地域包括診療料等の施設基準については、令和6年3月31日において現に届出を行っている保険医療機関については、同年9月30日までの間に限り、なお従前の例によるとされております。

また、ウェブサイトへの掲載につきましても、令和7年5月31日までの間に限り、要件を満たすものとなっております。

関連する科目

開業・経営におけるポイント

一般内科の診療を行うクリニックでは、算定が可能な加算です。

同意書の作成や服薬管理、在宅診療体制の確保等、算定するためにはドクターや事務スタッフの負担が多くなりますが、地域包括診療加算の届出を行うことで「機能強化加算」の算定が可能になります。

算定には研修の受講が必須です。届出の提出を少しでも考えている場合は、比較的時間のある開業前に受講しておくのがよいでしょう。

また、「地域包括診療加算」は2年ごとに届出の再提出が求められ、2年後に再提出するまでに毎回「慢性疾患の指導に係る適切な研修」を受講している必要があります。

ただし、新型コロナウイルス感染症蔓延の特例により、研修が中止される等のやむを得ない事情がある場合、届出を辞退する必要はありません。(令和7年4月5日までの特例)

長期処方及びリフィル処方箋の掲示については、厚生労働省が掲示例を交付しています。

参考

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