在宅療養支援診療所
在宅療養支援診療所とは
在宅療養支援診療所とは、在宅診療患者に対し24時間対応が可能な医療機関を評価する施設基準です。
在宅診療支援診療所には（1）から（3）の区分があり、区分によって「往診料」の加算や「在宅時医学総合管理料」の算定点数が異なります。
在宅療養支援診療所（1）は「機能強化型在宅療養支援診療所（単独型）」、在宅療養支援診療所（2）は「機能強化型在宅療養支援診療所（連携型）」と呼ばれることもあります。
点数
在宅療養支援診療所は、区分に応じて「往診料」に係る加算等、在宅診療に関わる診療報酬の点数が変わります。
「在宅診療支援診療所」という診療報酬が存在するわけではありません。
（例）緊急往診加算の診療報酬点数
① 在宅療養支援診療所（1）
- 病床を有する場合：850点
- 病床を有しない場合：750点
② 在宅療養支援診療所（2）
- 病床を有する場合：850点
- 病床を有しない場合：750点
③ 在宅診療支援診療所（3）
- 650点
④ 在宅診療支援診療所以外の診療所
- 325点
届出要件
施設基準比較表
| 在宅療養支援診療所（1） ※機能強化型（単独型） |
在宅療養支援診療所（2） ※機能強化型（連携型） |
在宅療養支援診療所（3） | |
|---|---|---|---|
| 在宅診療を担当する常勤医師 | 3名 | 3名 （連携医療機関内） |
1名 |
| 24時間連絡を受ける体制 | ○ | ○ | ○ |
| 24時間往診可能な体制 | ○ | ○ | ○ |
| 24時間訪問看護体制 | ○ （訪問看護看護ステーションとの連携可） |
○ （訪問看護看護ステーションとの連携可） |
○ （訪問看護看護ステーションとの連携可） |
| 緊急時の入院体制 | 有床診療所：自院 無床診療所：他院との連携可 |
他院との連携可 | 他院との連携可 |
| 緊急往診の実績 | 10件/年 | 連携医療機関内：10件/年 自院：4件/年 |
なし |
| 看取り又は 15 歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療 |
4件/年 | 連携医療機関内：4件/年 自院：2件/年 |
なし |
≪在宅診療支援診療所（1）の施設基準≫
- 在宅医療を担当する常勤の医師が３名以上配置されていること。
- 当該診療所において、24時間連絡を受ける保険医又は看護職員をあらかじめ指定すること。
また、緊急時の連絡先等を患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。 - 当該診療所において、患家の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保していること。
- 当該診療所において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保していること。
- 緊急時に居宅において療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。（無床診療所の場合は他の医療機関との連携可）
- 過去1年間の緊急の往診の実績を 10 件以上有すること。
- 過去1年間の在宅における看取りの実績を4件以上又は過去1年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績を4件以上有していること。
≪在宅診療支援診療所（2）の施設基準≫
- 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、在宅医療を担当する常勤の医師が3名以上配置されていること。
- 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、24時間連絡を受ける保険医又は看護職員をあらかじめ指定すること。
また、緊急時の連絡先等を患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。 - 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、患家の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保していること。
- 当該診療所又は当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、24時間訪問看護の提供が 可能な体制を確保していること。
- 当該診療所又は当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関において、緊急時に居宅において療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。（在宅支援連携体制を構築する医療機関がいずれも無床診療所の場合、他の医療機関との連携可）
- 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去１年間の緊急の往診の実績を10件以上有し、かつ、当該診療所において4件以上有すること。
- 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去１年間の在宅における看取りの実績を4件以上有していること。
また、当該診療所において過去1年間の在宅 における看取りの実績を2件以上又は過去1年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児 に対する在宅医療の実績を2件以上有すること。
≪在宅診療支援診療所（3）の施設基準≫
- 当該診療所において、24時間連絡を受ける保険医又は看護職員をあらかじめ指定すること。
また、緊急時の連絡先等を患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。 - 当該診療所において、又は別の保険医療機関の保険医との連携により、患家の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保していること。
- 当該診療所において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保していること。
- 当該診療所において、又は別の保険医療機関との連携により、緊急時に居宅において療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。
関連する科目
開業・経営におけるポイント
在宅療養支援診療所の届出を行っていない医療機関でも、在宅診療を行うことは可能です。
在宅診療支援診療所の場合は算定できる診療報酬の点数が高くなるので、本格的な在宅診療を行う医療機関では、届出を検討するとよいでしょう。
また、在宅療養支援診療所の場合、在宅時医学総合管理料の届出を行うことで、機能強化加算の届出要件を満たすことができます。
届出を行うには、24時間対応可能な体制を整えることが必要です。
また、訪問看護ステーションや介護支援事業所との連携が必要となる可能性もあります。
ドクターの負担も大きくなるため、ご自身のライフプランと照らし合わせ、届出を検討してください。
