【2024年診療報酬改定】押さえるべきポイントとは

2年に一度見直しが行われる診療報酬改定が2024年に行われることとなっています。

2022年に行われた診療報酬改定では、電子的保健医療情報活用加算(現在の医療情報・システム基盤整備体制充実加算)の新設などがありました。

2024年の診療報酬改定は、医療だけでなく、介護・障害福祉サービスも含めた6年に一度のトリプル改定とあり、さらに注目を集めています。

ここでは、2024年の診療報酬改定に向けて押さえておくべきポイントを中心に説明してまいります。

2024年の診療報酬改定はいつ行われるのか?

従来の診療報酬改定は、4月1日より施行となっておりましたが、2024年度の改定より2ヶ月後ろ倒しとなる6月1日からの施行となることが、中医協総会にて了承されました。

変更の背景として、システムベンダーや医療機関の負担を減らすという点が挙げられます。

告知から施行までの期間に余裕を持たせることで、改定内容の周知やシステムのスムーズな移行が期待されています。

診療報酬改定のスケジュール

実際に、2024年は以下のスケジュールで診療報酬改定が進められることとなっています。

出典

診療報酬改定の基本認識

今回の診療報酬改定では、以下の基本認識が提示されています。

  • 物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応
  • 全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応など医療を取り巻く課題への対応
  • 医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現
  • 社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和

各項目の具体的方向性

各項目の具体的方向性は以下の通りです。

雇用情勢も踏まえた人材の確保・働き方改革等の推進

高齢化等の背景から医療需要が増加している一方で、医療分野における人材確保が足りておらず、将来においても、人口構造の変化に伴う支え手不足が懸念されています。

こうした情勢より、医療従事者の人材確保のための取り組みは急いで行う必要があるといえるでしょう。

医療の質と安全性を担保するためにも、医師等が健康的に働き続けることのできる環境を整備することも重要です。

医師の働き方改革が2024年4月に迫るなか、持続可能な医療提供体制を維持していくことが求められています。

また、業務の効率化に資するICTの利活用の推進も掲げています。

2024年には、返戻されたレセプトの再申請について、すべてオンライン上での申請に統一し、紙での返戻を廃止することを目指して対応を進めており、業務効率化は、引き続き対応が求められているといえるでしょう。

地域包括ケアシステムの深化・推進と医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進

かねてより団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて、医療機能の分化や連携などが進められてきましたが、今後も質の高い医療を提供することができるよう、継続的に行うことが求められています。

具体的な方向性の例として挙げられているのは、以下のような点があります。

医療DXの推進による医療情報の有効活用

医療DXは、診察や治療で得た情報やデータを活用し、業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えることと定義されています。

これまでも質の高い医療の提供を提供すること、感染症などが起こった際にも迅速な対応ができるよう、医療DXが進められてきました。

2023年より運用が行われているオンライン資格確認電子処方箋のシステム導入により、医療情報を有効的に活用していくことは、適切な医療を提供することにもつながります。

地域包括ケアシステムの深化、推進

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築実現に向け、これまでも取り組みが行われてきました。

また、今後見込まれている高齢者の増加に伴い、必要とする人に適切な医療を提供するには、医療機関の機能分化が求められます。

つまり、基幹病院とクリニック、介護施設など連携を図ることが重要であるといえます。

リハビリ、栄養管理等の連携、推進

医療費削減のため、ADLの低下等の防止が求められています。

したがって、リハビリや栄養管理等によって、重症化を未然に防止することを評価しており、今後も推進していくとしています。

かかりつけ医機能の評価

2022年の診療報酬改定では、外来医療における適切な役割分担を図り、専門医療機関への受診判断等を含む、より的確で質の高いかかりつけ医機能を持つ診療所を評価する機能強化加算の要件が見直されました。

今回の改定においても、かかりつけ医機能は引き続き評価したうえで、地域の介護従事者と顔の見える関係を構築することで、連携を図ることを推進するとしています。

質の高い在宅医療・訪問看護の確保

近年は、「住み慣れた自宅で最期を過ごしたい」、「できるだけ家族と長く一緒に過ごしたい」と、在宅診療を希望する患者様も増えてきました。

高齢化に伴い、今後はより在宅医療・訪問診療のニーズが高まることが想定されており、質の高い医療を提供できる体制を確保することが求められています。

参考

今後の動きにも注目しましょう

クリニックの経営において、診療報酬改定は売上に直結する重要な事項です。

診療報酬改定によって、ご自身の診療科目及び医療業界でどのような変化が起こるのか注目することは、今後の経営に関わってくるため、重要であるといえます。

これから徐々に詳細な情報が公開されていくことと思いますが、定期的に情報をキャッチアップしていくことが求められることでしょう。

↑ページのTOPに戻る

このページの先頭へ戻る

医院開業の無料セミナー
ご案内はこちら

医院の新規開業・再建・売却
無料相談お申込みはこちら

FPサービス会社概要
資料のご請求はこちら