【2022年度診療報酬改定】
クリニックにとって大切なポイント

改定の基本的視点と具体的方向性

令和4年（2022年度）改定では以下の4つが重要なポイントとしてあげられております。

  • ① 新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的･効果的で質の高い医療提供体制の構築
  • ② 安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進
  • ③ 患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
  • ④ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

参考：厚生労働省 令和4年度診療報酬改定の基本方針
令和3年12月10日 社会保障審議会医療保険部会 社会保障審議会医療部会

① 新興感染症の対策を継続

2020年から新型コロナウイルスの拡大を受けて、感染症対策について実態に合わせた報酬の設定を行い、評価をしてきましたが、それは今回も継続されます。

補助金などの予算措置含めた全体的な視点から、診療報酬の在り方を考えるとのことです。

病院とクリニックの機能、役割の分担から連携体制構築は引き続き求められます。

② 医師の働き方改革

2024年から始まる医師の時間外労働上限規制にむけて引き続き改革が進められます。

主に勤務医の先生の労働時間の規制を進めるものになります。

③ 地域包括ケアに向けた病院とクリニックの機能分化

かかりつけ医の機能を強化していくとともに、外部からの評価についても進めていき、紹介状についても算定を整理していきます。

生活習慣病と糖尿病などから診療報酬を算定しやすくしていき、また診療情報提供書についても新しい算定項目が設けられます。

かかりつけ医機能＝地域包括診療加算を有する医療機関からの紹介を評価するなど、病院と診療所の連携をさらに推進させる見込みです。

オンライン診療での服薬指導、不妊治療の保険適用など、患者さんからのニーズに合わせた診療を評価していく方針です。

リフィル処方箋

どちらかといえば薬局側の役割と評価体制の改定になりますが、「リフィル処方箋」がひとつのトピックとして注目されています。

アメリカやフランスなど海外ではすでに導入されている制度ですが、同じ処方箋を繰り返し利用できるものになります。

クリニックを開業されている医師に対しての影響で懸念すべきは、やはり通院回数の減少とそれに伴う売り上げ減少でしょう。

生活習慣病の患者さんなどを抱える内科系のクリニックでは影響が大きいかもしれません。

また、季節性のアレルギー患者さんの多い耳鼻科にも影響があるかもしれません。

リフィル処方箋は患者さん負担は減りますが、慢性疾患の患者さんの健康状態の把握がしづらくなりますので、医師としては診療が難しくなる側面もあります。

メリットが少なくデメリットがあるように見えますので、普及は不透明です。

導入される開業医先生は、どんな患者さんを対象にするかを検討、導入されない場合には導入希望の患者さんへの説明を用意しておいたほうが良いかもしれません。

参考：厚生労働省 保険局 医療課 令和4年度調剤報酬改定の概要（調剤）

④ 医療DXの観点

厚生労働省は医薬品の効率的な使用を掲げ、それを医療DXを通して果たしていこうと考えています。

21年の10月からはオンライン資格確認が開始され、電子処方箋も検討されるなど、電子化は推進されます。

具体的な診療報酬改定と施設基準

今回の改定において、新設/見直しのされた施設基準の一覧になります。

届け出の必要のないものもあります。

新設される施設基準

見直しされる施設基準

医療事務さんへの教育と支援をしましょう

クリニックの経営は診療報酬で成り立っていますので、診療報酬改定は収入を左右する大切な要素です。

改定に伴う診療方針の決定や経営判断は先生が行いますが、現場のスタッフさんもこの改定については理解しておいてもらうことが大切です。

点数が変わるというだけでなく、算定するためのルールが変わっていたり、新たな点数が算定できるようになる、これまでの点数が廃止されることがあります。

医療事務スタッフさんは改定による変化を把握・理解しておくことで、支払料金が変わったことを患者様に説明したり、レセプト業務など日々の業務をスムーズに行えるでしょう。

診療報酬改定の際には、クリニックでの医療事務さんの教育や支援がひとつ大事なポイントになります。

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