オンライン資格確認等システムの導入が
23年度(令和5年4月)から原則義務化

システム導入義務化の掲示

厚生労働省は2022年5月25日(水)、社会保障審議会医療保険部会に、2023年度からマイナンバーカードの健康保険証利用に必要なシステムの導入を義務付ける案を掲示しました。

加えて、2022年10月には、2024年の秋ごろを目安に、健康保険証を原則廃止とし、マイナンバーカードと健康保険証を一元化する方針を明らかにしました。

今後ますますクリニックでのオンライン資格確認体制の整備、マイナ保険証読み取り機の導入が求められていきます。

現状、オンライン資格確認を導入しないことに対する罰則は厚生労働省から明記されていませんが、今後健康保険証が廃止されるなか、受診する患者様の対応には、導入が欠かせません。

後ほど詳しく説明しますが、顔認証付きカードリーダーを導入するにあたって受け取ることのできる補助金にも申請期限がありますので、早期段階から準備することが大切です。

参考

施設基準の廃止と新設、改正

8月10日の中央社会保険医療協議会総会にて、電子的保健医療情報活用加算を2022年9月末で廃止するとともに、10月1日から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の新設が答申されました。

(新)医療情報・システム基盤整備体制充実加算

  • @ 初診料にのみ新設(再診料・外来診療料には新設されない)
  • A オンライン資格確認等により情報を取得等した場合は2点、それ以外の場合は4点
電子的保健医療情報活用加算

マイナ保険証を利用する場合 7点(初診)4点(再診)/ 利用しない場合 3点(初診)

主な変更点

電子的保健医療情報活用加算からの主な変更点としては、

  • 1.再診時は算定できない
  • 2.マイナンバーカードで資格確認し患者の診療情報等を取得した場合は2点、今まで通り紙の保険証を使用する等の場合は4点

になります。

療養担当規則の改正

保険医療機関及び保険医療養担当規則について、2023年4月1日施行で以下の内容の改正が行われる予定です。

  • 1.患者がオンライン資格確認による確認を求めた場合は、オンライン資格確認によって受給資格の確認を行わなければならない。
  • 2.紙レセプト請求を行っている医療機関は、オンライン資格確認導入の原則義務付けの例外とする。
  • 3.オンライン資格確認による確認を求めた場合に対応できるよう、あらかじめ必要な体制を整備する。

掲示義務

また、中医協からの掲示では、オンライン資格確認にかかる体制に関する下記事項を、院内やホームページに掲示することも求められています。

  • オンライン資格確認を行う体制を有していること。
  • 当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。
参考

オンライン資格確認の導入原則義務化に係る導入補助内容の見直し

顔認証付きカードリーダー提供台数 その他の費用の補助内容
(消費税含む)
@ 令和3年4月〜
令和4年6月6日
1台無償提供 32.1万円を上限に補助
※事業額の42.9万円を上限に、その3/4を補助
A 令和4年6月7日〜 1台無償提供 基準とする事業額42.9万円を上限に実費補助

※ その他の費用

  • (1)マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入
  • (2)ネットワーク環境の整備
  • (3)レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修等

なお、上記@の期間にカードリーダーを申し込んだ施設において、令和4年6月7日から令和5年1月末までに運用開始した施設については、別途の補助が実施されます(補助金交付済の施設を除く。別途の補助の内容は、@とAの差額とする)。

参考

顔認証付きカードリーダー導入スケジュール

日本医師会によれば導入するにあたって、遅くとも2022年の9月頃までの申込が望ましいとされています。

顔認証付きカードリーダーは受注生産となるため、クリニックに到着するまで少なくとも4カ月ほどの時間が必要となります。

また、クリニックに届いたからといって、すぐに使えるというわけではありません。システム事業者が直接クリニックを訪れ、作業しなければいけない場合もあります。

オンライン資格確認の導入補助を受けるには以下2つを満たすことが要件となっています。

  • 2023年3月31日までに導入を完了
  • 2023年6月30日までに申請

生産や改修が集中してしまい、オンライン資格確認の導入が間に合わなくなる可能性等を考慮すると、早い段階から導入に向けて準備をするのがよいでしょう。

参考

カードリーダー設置進行の要請

さらに8月24日に、厚生労働省と三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)が合同で開催した「オンライン資格確認等システムに関するWEB説明」では「オンライン資格確認等システム導入に向けた顔認証付きカードリーダーの申し込み、システムベンダーとの契約を一刻も早く進めてほしい。」との強い要請も出されました。

参考

オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダー比較

オンライン資格確認では患者さんがお持ちのマイナンバーカードを専用の顔認証機能付き機器で読み取る必要があります。

顔認証付きカードリーダー(5社)の比較とそれぞれの特徴をお伝えしていきます。詳しくはこちら

  • FPサービス代表 椎原正の著書「クリニック開業実践ガイダンス」重版決定
  • FPサービス株式会社大阪支社設立のご案内
  • FPサービスの開業実績、開業支援実績
  • FPサービスの開業実績、開業された医師の声
  • 埼玉外科クリニックを開業された松下 公治 医師
  • B-Leafメディカル内科・リハビリテーションクリニックを開業された小野間 優介 医師
  • 原木中山駅前整形外科・リハビリテ−ション科を開業された加藤 高英 医師
  • やおさか皮フ科クリニックを開業された八百坂 遵 医師
  • 元住吉くろさき呼吸器内科クリニックを開業された黒ア 裕一郎 医師
  • ますだ内科クリニックを開業された益田 公彦 医師
  • 寺田クリニックを開業された寺田茂則医師
  • もんなか泌尿器科を開業された五十嵐 敦医師
  • お茶の水甲状腺クリニックを開業された宇留野 隆医師
  • 	新宿南口レディースクリニックを開業された市田 知之医師
  • まえはら整形外科クリニックを開業された前原 秀二医師
  • 柏駅前内科・皮ふ科を開業された斉藤 翔伍医師
  • ひたちなかメンタルクリニックを開業された今分 涼子医師
  • すずきクリニックを開業された鈴木 洋輝医師
  • 西大島あたらし眼科を開業された新 卓也医師
  • 北戸田ナノ整形外科クリニックを開業された加藤 仲幸医師
  • 南馬込おかばやし耳鼻咽喉科を開業された岡林 大医師
  • 酒田駅前メンタルクリニックを開業された渋谷 直史医師
  • 新城女性のクリニックを開業された後藤 妙恵子医師
  • 江古田みずのクリニックを開業された水野 智之医師
  • 川田耳鼻咽喉科クリニックを開業された川田 和己医師
  • あおきウィメンズクリニックを開業された青木 陽子医師
  • 押上なりひら皮膚科・形成外科クリニックを開業された原島 要人医師
  • ふせき心療クリニックを開業された布施木 誠医師
  • 東京外科クリニックを開業された大橋 直樹医師
  • ふじた皮膚科クリニックを開業された藤田 歩医師
  • あさか心のクリニックを開業された中島 茂雄医師

他の医師の声を見る

↑ページのTOPに戻る

このページの先頭へ戻る

医院開業の無料セミナー
ご案内はこちら

医院の新規開業・再建・売却
無料相談お申込みはこちら

FPサービス会社概要
資料のご請求はこちら