【2024年診療報酬改定】ホームページへの掲載が必要な施設基準

2024年診療報酬改定 ホームページへの掲載が必要な施設基準

2024年の診療報酬改定では、医療DXの推進が掲げられておりました。

デジタル社会の実現に向けた理念・原則(デジタル原則)に基づき、書面掲示についてはインターネット上で閲覧可能な状態にすることが原則として求められております。

ここでは、ホームページ上への掲示が必要な施設基準について説明してまいります。

※ホームページ上の掲示については、令和7年5月31日までの経過措置が設けられております。

参考

ホームページへの掲載が必要な施設基準

以下、施設基準の算定要件の一つに、各項目についてホームページ上に掲載する必要があります。

医療情報取得加算(旧:医療情報・システム基盤整備体制充実加算)

以下の事項を、医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。

  • オンライン資格確認を行う体制を有していること
  • 患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと

医療情報取得加算について詳しくはこちらをご覧ください。

医療DX推進体制整備加算(新設)

医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことを医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。

医療DX推進体制整備加算について詳しくはこちらをご覧ください。

在宅医療DX情報活用加算・訪問看護医療DX情報活用加算(新設)

オンライン資格確認を行う体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことを、原則としてホームページに掲示していること。

情報通信機器を用いた診療

情報通信機器を用いた診療の初診の場合には向精神薬を処方しないことを、医療機関のホームページ等に掲示していること。

外来腫瘍化学療法診療料1

原則として、以下項目をホームページに掲示していること。

  • 連携する保険医療機関の名称等について
  • 以下の対応を行っていることについて
    ・専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時1人以上配置され、本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等24時間対応できる連絡体制が整備されていること。
    ・急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携により緊急時に当該患が入院できる体制が整備されていること。
    ・実施される化学療法のレジメン(治療内容)の妥当性を評価し、承認する委員会を開催していること。 当該委員会は、化学療法に携わる各診療科の医師の代表者(代表者数は、複数診療科の場合は、それぞれの診療科で1名以上(1診療科の場合は、2名以上)の代表者であること。)、業務に携わる看護師、薬剤師及び必要に応じてその他の職種から構成されるもので、少なくとも年1回開催されるものとする。

なお、「患者と患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書の提出があった場合に、就労と療養の両立に必要な情報を提供すること並びに診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえ療養上必要な指導を行うことが可能である旨をホームページに掲載していることが望ましい」とあります。

外来腫瘍化学療法診療料3(新設)

当該他の連携する医療機関の名称等については、あらかじめ地方厚生(支)局長に届出を行い、かつ、その情報を原則として、ホームページに掲示すること。

在宅医療情報連携加算(在医総管・施設総管・在宅がん医療総合診療料)(新設)

連携体制を構築していること(患者の診療情報等について、連携する関係機関とICTを用いて共有し、常に確認できる体制を有しており、共有できる体制にある連携する関係機関(特別の関係にあるものを除く)の数が、5以上であること)及び実際に患者の情報を共有している実績のある連携機関の名称等について、保険医療機関の見やすい場所に掲示及び原則としてホームページへ掲載していること。

訪問看護医療DX情報活用加算(新設)

医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して訪問看護を行うことについて原則として、ホームページへ掲載していること。

協力対象施設入所者入院加算(新設)

介護保険施設等に協力医療機関として定められており、介護保険施設等において療養を行っている患者の病状の急変等に対応すること及び協力医療機関として定められている介護保険施設等の名称について、医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示すること。

介護保険施設等連携往診加算(新設)

介護保険施設等に協力医療機関として定められており、介護保険施設等において療養を行っている患者の病状の急変等に対応すること及び協力医療機関として定められている介護保険施設等の名称について医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示すること。

難治性がん性疼痛緩和指導管理加算(新設)

がん性疼痛の症状緩和を目的とした放射線治療及び神経ブロックをがん患者に提供できる体制について医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示すること。

早期診療体制充実加算(新設)

院内掲示やホームページ等により以下の対応が可能なことを周知する。

  • ケースマネジメント
  • 障害福祉サービス等の相談
  • 介護保険に係る相談
  • 相談支援専門員、介護支援専門員からの相談に対応
  • 市町村等との連携
  • 入院していた患者の退院支援
  • 身体疾患の診療、他科連携
  • 健康相談、予防接種の相談
  • 可能な限り向精神薬の多剤、大量、 長期処方を控えていること

院内掲示が必要な施設基準

地域包括診療料

次に掲げる事項の院内掲示していること。

  • 健康相談及び予防接種に係る相談を実施していること
  • 医療機関に通院する患者について、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に適切に対応することが可能であること
  • 患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、対応が可能であること
  • 介護保険制度の利用等に関する相談を実施している旨

その他

生活習慣病管理料(T)・(U)(新設)

患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることを医療機関の見やすい場所に掲示すること。

一般名処方加算

医薬品の供給状況等を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者に十分に説明することについて、医療機関の見やすい場所に掲示していること。

後発医薬品使用体制加算・外来後発医薬品使用体制加算

「医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制が整備されていること及び体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性があること及び変更する場合には患者に十分に説明することについて、医療機関の見やすい場所に掲示していること」が施設基準へと新たに追加されました。

参考

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