【医療機関向け】
レセプト返戻再請求のオンライン化について

厚生労働省は、レセプトのオンライン化に向けて、令和5年3月から紙媒体による返戻を廃止し、原則オンラインで行うと発表しました。

この発表を受けたものの、実際何をしたらよいのかわからないという先生も多いのではないでしょうか。

ここでは、返戻再請求のオンライン化に伴う動きを一つずつ説明してまいります。

レセプト請求オンライン化の流れ

厚生労働省は、事務の効率化・負担軽減などの観点から、レセプトの請求について、完全オンライン化を推奨しており、現在に至るまで、制度の整備を進めてきました。

その結果、レセプト申請全体における電子申請は98%を占めています。

一方で、レセプトの返戻再申請については、まだまだオンライン化が進んでおらず紙媒体による申請が全体の半数近くとなっています。

参考

令和5年3月請求分からオンラインへ、令和6年中には紙返戻は廃止

上記のような状況に対し、厚生労働省は令和5年3月分の請求分から、返戻されたレセプトの再申請についても原則オンラインによって行う旨を示しました。

医療機関、システム事業者に対応を求め、令和6年中には紙での返戻を廃止することを目指して対応を進めていくと発表しています。

参考

過去のレセプト再請求であっても4月以降は原則オンラインで

過去のレセプト再請求であっても、4月以降であればオンラインで行うことになります。

例えば2022年12月に診療を行い、2023年1月にレセプト請求を行ったとします。

その際に、返戻がなされ、4月以降に再請求を行う場合は、原則オンラインで行わなければならないということです。

オンライン返戻のメリットは?

レセプト返戻をオンラインで行うメリットはあるのでしょうか。

社会保険診療報酬支払基金は、メリットを3点提示しています。

レセプトの一元管理が可能となる

ダウンロードした返戻レセプトは、オンライン上で処理するため、電子レセプトと一元的な管理が可能となります。

セキュリティの強化

安全性が確保されたネットワークを介して行うため、搬送時の紛失や破損などといった問題はなくなるといえます。

ASPサービス

ASPサービスとは、人為的なミスによって返戻となるケースを確認することができるシステムです。

同月の決められた期間内であれば、エラーを訂正し、再提出することが可能となります。

このようなメリットもある一方で、これを機に新たにオンライン請求システムを導入する場合は費用がかかる点や、レセプト再請求を行うスタッフが慣れるまでに時間がかかるといったデメリットも考えられるでしょう。

参考

オンラインレセプト返戻の流れ

ここでは、オンラインレセプト返戻の流れを説明いたします。

返戻レセプトを確認したら、まずは、オンライン請求用端末を使用し、オンライン請求システムから返戻されたデータをダウンロードします。

このデータを確認・修正し、再度レセプトコンピュータ(レセコン)で申請するといった流れです。

コンピュータによっては、オンライン再申請の機能がない場合もありますので、電子カルテメーカーに確認する必要があります。

参考

今後もデジタル化の対応は必要となってきます

近頃、オンライン資格確認の導入義務化電子処方箋の実施など、医療業界においてもオンライン化が進んできました。

2022年診療報酬改定内でも、医療DXは掲げられており、今後も各クリニックレベルでオンライン対応は求められてくるといえるでしょう。

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