【医療機関向け】電子処方箋の運用開始
2023年1月26日より、電子処方箋の運用が開始されました。
電子処方箋は、オンライン資格確認等システムを利用し、これまで紙で発行していた処方箋をオンライン上で登録・取得する仕組みです。
こちらでは、電子処方箋のメリットや導入の流れを解説します。
電子処方箋導入のメリット/デメリット
メリット
従来はお薬手帳等で確認していた他の医療機関で処方された薬の情報をオンラインで参照できるため、重複投薬のチェックが容易になります。
また、オンライン診療を実施している医療機関では処方箋の原本を患者へ郵送する必要がなくなります。
デメリット
まずは、システム構築に時間がかかるということです。
後ほど詳しく説明しますが、電子処方箋を使用する環境を整えるために、時間も費用もかかります。
導入後も電子処方箋の操作を行うスタッフが、スムーズに使えるようになるまで、時間がかかるでしょう。
また、個人情報が漏洩する可能性もあります。
最近は医療機関を狙ったサイバー攻撃が増加していますので、セキュリティ対策には力を入れておくことが大切であるといえます。
電子処方箋導入の流れ
①電子署名を行うためのHPKIカードの発行
現在使われている紙の処方箋は、医師の署名または記名押印しなければならないと医師法で定められています。
なお、電子処方箋では、医師の署名または記名押印の代わりに電子署名を行います。
電子処方箋に医師の電子署名を行うためには、HPKIカード（HPKIセカンド電子証明書）が必要になります。
HPKIカード（HPKIセカンド電子証明書）は、医師ごとに発行申請を行います。
※電子カルテメーカーによっては、HPKIカードは使えずHPKIセカンド電子証明書のみ対応などばらつきがあります。詳細は電子カルテメーカーにお問い合わせください。
参考
- 日本医師会 電子認証センター：HPKIと日医認証局について
②HPKIカード読み取り用のICカードリーダーの準備
HPKIカードを用いて電子署名を行う場合、専用のカードリーダーを使用します。
機器の選定等の詳細につきましては、お使いの電子カルテシステム業者にご確認ください。
③電子カルテシステム・オンライン資格確認等システム等の設定
既存の電子カルテシステム等の設定が必要です。
こちらについても、作業内容の詳細は各電子カルテシステム業者にご確認ください。
導入に係る補助金について
オンライン資格確認等システムと同様、電子処方箋の導入にあたり補助金が交付されます。
診療所の場合、事業額38.7万円を上限にその1/2（＝19.4万円を上限）が国から補助されます。
残りの1/2についても、都道府県によっては、補助金が下りるところもあります。
補助金申請の流れ
国からの補助金交付決定後、各都道府県の補助金を申請する流れとなります。
東京都の場合、令和6年12月上旬が補助金の締め切りとなっており、都道府県によっては補助金申請の締め切りが早いところもあります。
したがって、補助金を利用する場合は、早いうちに電子処方箋の導入を進めるようにしましょう。
【一例】各都道府県の補助金申請のご案内
- 東京都：医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業
- 神奈川県：電子処方箋の活用・普及促進事業について
- 埼玉県：令和6年度電子処方箋活用・普及促進事業費補助金
- 千葉県：千葉県電子処方箋導入促進補助金について
参考
- 医療機関等向け総合ポータルサイト：電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について
