ベースアップ評価料

ベースアップ評価料

6月1日からの施行が迫るなか、診療報酬改定の要件が次第に発表されております。

2023年12月には、医療従事者の人件費などに充てられる「本体」部分の改定率を0.88%引き上げることが発表されました。

参考

本体部分引き上げの背景

2024年の診療報酬改定のポイント内でもご説明いたしましたが、今回の診療報酬改定では、医療従事者の人材確保のための取り組みが焦点の一つとなっておりました。

持続可能な医療提供体制を維持していくためにも、医療従事者への処遇改善は欠かすことができません。

こうした背景を踏まえ、今回の診療報酬改定の本体部分には、40歳未満の勤務医や事務職員の賃上げに資する措置分が含まれることとなり、高い水準での改定率となっております。

ベースアップ評価料とは

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組みの一つとして、「ベースアップ評価料」が新設されることとなりました。

2024年度に+2.5%、2025年度に+2%のベースアップを行うための特例的な対応として、勤務する医療関係職種の方の賃金改善を行っている医療機関は、「外来・在宅ベースアップ評価料」の算定が可能です。

原則として、基本給もしくは毎月支給する手当のベースアップとなります。

対象となるのは、看護師や理学療法士などの専門職の方、看護助手や医療事務作業補助者等です。

また、一定の基準を満たした場合には、賃上げ促進税制の対象となり、増加額の一部を税額控除することが可能となります。

参考

試算例

外来・在宅ベースアップ初診料(T)においては、1.2%のベースアップを前提としております。

月収 +1.2%の昇給例 +2.5%の昇給例
月収350,000 月収354,200 月収358,750
月収300,000 月収303,600 月収307,500
月収250,000 月収253,000 月収256,250
月収200,000 月収202,400 月収205,000

なお、厚生労働省より、職員の今の給与や加算を行った場合の昇給額などが試算できる計算支援ツールが公開されております。

点数

外来・在宅ベースアップ評価料(T)(1日につき)

  • 1 初診時 6点
  • 2 再診時 2点
  • 3 訪問診療時
     イ 同一建物居住者以外の場合 28点
     ロ 同一建物居住者の場合 7点

外来・在宅ベースアップ評価料(U)(1日につき)

外来・在宅ベースアップ評価料(T)で1.2%の賃上げを行うことのできない医療機関においては、救済として、下記の点数を加算することが可能です。

なお、外来・在宅ベースアップ評価料(U)は8段階に分けられており、医療機関の状況に応じて、どの評価料を算定するか選ぶことができるようになっております。

外来・在宅ベースアップ評価料(U)1
  • イ 初診又は訪問診療を行った場合 8点
  • ロ 再診時 1点
外来・在宅ベースアップ評価料(U)2
  • イ 初診又は訪問診療を行った場合 16点
  • ロ 再診時 2点

外来・在宅ベースアップ評価料(U)8
  • イ 初診又は訪問診療を行った場合 64 点
  • ロ 再診時等 8点
参考

施設基準

なお、算定にあたり、以下の施設基準を満たし、届け出る必要があります。

ベースアップ評価料(T)

  • (1)外来医療又は在宅医療を実施している保険医療機関であること。
  • (2)主として医療に従事する職員(医師及び歯科医師を除く)が勤務していること。専ら事務作業(医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く)を行うものは含まれない。
  • (3)対象職員の賃金(役員報酬を除く)の改善(定期昇給によるもの除く)を実施しなければならない。ただし、令和6年度において、 翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合においてはこの限りではない。
  • (4)(3)について基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ることを原則とする。
  • (5)対象職員の基本給等を令和6年度に令和5年度と比較して2.5%、令和7年度に令和5年度と比較して4.5%以上引き上げた場合は、40歳未満の勤務医及び勤務歯科医並びに事務職員等の当該保険医療機関に勤務する職員の賃金(役員報酬を除く)の改善 (定期昇給によるもの除く)を行うことができること。
  • (6)令和6年度及び令和7年度における当該保険医療機関に勤務する職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
  • (7)(6)の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期的に地方厚生局長等に報告すること。

外来・在宅ベースアップ評価料(U)

  • (1)入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料(短期滞在手術等基本料1を除く)の届出を行っていない保険医療機関であること。
  • (2)外来・在宅ベースアップ評価料(T)の届出を行っている保険医療機関であること。
  • (3)外来・在宅ベースアップ評価料(T)により算定される点数の見込みの 10倍の数が、対象職員の給与総額の1分2厘未満であること。
  • (4)対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料(T)により算定される点数の見込み並びに外来・在宅ベースアップ評価料(U)の算定回数の見込みを用いて算出した数【A】に基づき、該当する区分のいずれかを届け出ること。

  • (5)(4)について、「対象職員の給与総額」は、直近12か月の1月あたりの平均の数値を用いること。外来・在宅ベースアップ評価料(U)の算定回数の見込みは、初診料等の算定回数を用いて計算し、直近3か月の1月あたりの平均の数値を用いること。また、毎年3、6、9、12 月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は地方厚生局長等に届け出ること。
  • (6)令和6年度及び令和7年度において対象職員の賃金(役員報酬を除く)の改善(定期昇給によるものを除く)を実施しなければならない。ただし、令和6年度において、 翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合においてはこの限りではない。
  • (7)(6)について、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ることを原則とする。
  • (8)令和6年度及び令和7年度における当該保険医療機関に勤務する職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
  • (9)(8)の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期的に地方厚生局長等に報告すること。
  • (10)対象職員が常勤換算で2人以上勤務していること。ただし、特定地域に所在する保険医療機関にあっては、当該規定を満たしているものとする。
  • (11)主として保険診療等から収入を得る保険医療機関であること。
参考

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