医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算

医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算

かねてより、オンライン資格確認電子処方箋のシステム導入など、医療DXが進められてきました。

今後も質の高い医療を提供すること、また、感染症などが起こった際に迅速な対応を行うことができるよう、医療DXが推進されており、2024年の診療報酬改定においても、焦点の一つとなっておりました。

こうした背景を踏まえ、「医療DX推進体制整備加算」の新設、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の見直しが発表されました。

医療DX推進体制整備加算とは

オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に活用できる体制を整備していること、また、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入し、医療DXに対応する体制を確保していることを評価するものとなっております。

点数

  • 医療DX推進体制整備加算 8点(初診時に月1回に限り8点が算定可能)

施設基準

なお、算定にあたっては、以下の施設基準を満たす必要があります。

  • (1)オンライン請求を行っていること。
  • (2)オンライン資格確認を行う体制を有していること。
  • (3)医師が、電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、閲覧又は活用できる体制を有していること。
  • (4)電子処方箋を発行する体制を有していること。
  • (5)電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。
  • (6)マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を一定程度有していること。
  • (7)医療 DX 推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
  • (8)(7)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。
経過措置

また、経過措置として、以下も発表されております。

  • (1)令和7年3月31日までの間に限り、電子処方箋を発行する体制を有しているものとみなす。
  • (2)令和7年9月30日までの間に限り、電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有しているものとみなす。
  • (3)マイナンバーカードの健康保険証利用における一定程度の実績の基準については、令和6年10月1日から適用する。
  • (4)令和7年5月31日までの間に限り、オンライン資格確認により取得した情報を活用している旨をウェブサイトに掲載しているものとみなす。

上記(3)の一定程度の実績要件については、今後協議されることとなっております。

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の見直し

オンライン資格確認等のシステム導入が原則義務化されたことを踏まえ、体制整備にかかる評価から、初診時などの診療情報・薬剤情報の取得・活用にかかる評価へと変更されることとなりました。

あわせて、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」から「医療情報取得加算」へと名称が変更されることとなります。

点数

評価の在り方の変化とともに、下記の通り、点数も変更となります。

初診時(月に1回に限る)
  • マイナ保険証を利用しない場合:4点→3点
  • マイナ保険証を利用した場合/他の医療機関から診療情報の提供を受けた場合:2点→1点
再診時(3ヶ月に1回に限る)

再診時の加算については、新設されることとなっております。

  • マイナ保険証を利用しない場合:2点
  • マイナ保険証を利用した場合/他の医療機関から診療情報の提供を受けた場合:1点
参考

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