手続きだけじゃない!経営を見据えた開業を
クリニック開業手順

4.設計・内装


※スケジュール表はあくまでも目安です。
    開業される地域や科目によって変更になる場合があります。


4-1.設計事務所の選定

設計事務所を選ぶ場合、ホームページや電話帳で探して依頼するよりも、どなたかのご紹介で依頼される事が多いと思います。

ご紹介先から複数の設計事務所をご紹介されましたでしょうか?
実際にあった話で、ある設計事務所はドクターからのご要望を色々取り入れてくれるのは良いのですが、その結果、過大施設になってしまいがちという面がありました。

医療専門か医療機関の設計を多く手がけている設計事務所は多くあります。ただ、全体数からするととても数が少ないので、お互いに簡単には出会えません。

まず、ドクターが信頼されている相談相手に、複数の設計事務所の紹介を依頼してみてください。そこで、複数紹介できないなら、相談するに足りません。

また、設計会社をどこにするかで、開業コストが100万〜1,000万円ほど高くなってしまいます。実例の最高金額は、必要と思われる金額より1億円以上高いものでした。

4-2.内装図面のコンセプト固め

設計事務所が決定したら、次は設計士と設計内装コンセプトの打ち合わせをしますが、ここはぜひ医療専門の開業コンサルタントを活用されることをおすすめします。

医療機関の設計・内装には独特のポイントがあります

例えば、医療業界に精通していない設計事務所の場合、明るい窓際にエコー機器を置くような設計や、レントゲンのシールド(放射線漏れの防御)設置に高いコストがかかる場合があります。

そのため、そのような設計事務所に依頼をする場合、最初の段階でコンサルタントから設計事務所に、動線や収納、器械の配置などの指導をしてもらっておく必要があります。
特にスタッフの動線を考え、最少人数で効率良く業務が行えるような設計
は重要です。

医療施設に詳しい設計事務所は、ドクターやスタッフの動線、患者様の動線を頭に描きながら、ご希望されるコンセプトに応える能力を持っています。
コンサルタントは、事前にドクターのご要望を把握した上でアドバイスをし、手順をご説明しておりますので、ドクターが選ばれた設計事務所にも必要な情報を伝えています。

打合せは複数回行い、その上でご希望に沿ったコンセプトを織り込んだ簡単な図面を元に行います。
この図面には、給排水や空調設備や電気容量などの諸問題を十分に踏まえた工夫も盛り込まれています。また人の動線も十分に工夫されており、収納の諸問題や、患者様の目線から見えるクリニック内の風景のイメージ等も提案してきます。

この段階で、コンサルタントは今までの経験から設計事務所にいくつかの提案をするなり、ドクターの立場に立った提案をしてくれるはずです。
ドクターがコンサルタントのご紹介とは別に、知り合いの設計事務所を指定された場合、この打ち合わせを十分にしておく必要があります。

医療専門の開業コンサルタントと設計事務所が揃っている場合には、コスト削減のアイディアも十分盛り込まれており、使い勝手がよく綺麗で衛生的、日ごろの掃除やメンテナンスのコストもかからないなど、要点を押さえたクリニックの図面ができています。

意匠設計と言われる、内装図面の概要が数回の打ち合わせで固められていきます。
建築を伴う場合は、建物自体の形状も決まってきます。

4-3.内装図面の確定

内装は、見取り図の段階で、ドクターのご希望やこだわりを元にアイディアを出し合い、後になって修正工事が発生することのないように詰めることが大切です。

通常、最初の図面から5〜6回は図面の引き直しをすることになるでしょう。
今は設計事務所もパソコンで設計を行っているので、引き直しは簡単です。遠慮なさらずにどんどん要望を伝え、設計士からも提案をしてもらうと良いでしょう。

意匠図面(クリニックの表から見える見取り図)が引かれた後は、正式な詳細設計に入る事になります。
その際、同等品(材質や機能が同じ品)であれば機材やメーカーの指定をしないように依頼するのもコストを抑えるコツです。たとえば、患者様からすれば、化粧室がTOTO製でもINAX製でもかまいません。

メーカーをどこにするかで、ドクターはその分高い工事費用を払うことになってしまいます。
同等品を盛り込むようアドバイスをくれる設計事務所やコンサルタントを選ぶことで、コストを抑えることができます。

4-4.物件引渡し

内装工事が完成すると、物件の引渡しを受けます。

テナント開業であれば、内装工事が終了した際に内装会社から鍵を返却してもらいます。
その際に、工事費の残金の支払いをすることとなります。

土地を購入しての開業であれば、物件の引渡しを受け登記が必要となりますので、建設業者様に必要書類を準備してもらうこととなります。

大抵は借入れ(※開業用語集へ)をされるでしょうから、所有権保存登記と同時に抵当権設定の登記も行い、銀行に融資をしてもらってから建設業者様に支払いをすることとなります。

物件の引渡しを受けると、そこから事故等が発生した場合は、責任は先生ご自身になります。ですから、最低限火災保険の契約をしなければなりませんので、事前に準備しましょう。

火災保険には、火災などによりクリニックが使えなくなってしまったために、診療ができなくなり収入が途絶えることを防ぐための店舗休業補償を付けることができます。

想定される診療報酬から、医薬品などの医療原価といわれるものを引いた金額が補償の対象です。家賃や、従業員の給与などの支払いのために必要です。

いくらぐらいの補償が適正かは、医療経営をよく知っている損害保険代理店に計算してもらい、見積もりを提出してもらいましょう。


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