手続きだけじゃない!経営を見据えた開業を
クリニック開業手順

3.開業資金の借入れ


※スケジュール表はあくまでも目安です。
    開業される地域や科目によって変更になる場合があります。

医院を開業するにあたり、多くの先生は金融機関からの借入れが必要になります。先生の状況に応じて金融機関からできるだけ有利な条件で借入れを行います。

3-1.事業計画

事業計画には3通りありますが、必要なものは以下の2つだけです。

  • 最低限の堅めの予想に基づいて経費を多めに見積もった、キャッシュフローを管理するためのご自身のための経営計画
  • 開業に欠かせない銀行からの資金調達のための事業計画

「開業に欠かせない銀行からの資金調達のための事業計画」については、何も架空の事業計画書を作ろうというわけではありません。
銀行も、過去の経験から開業のリスクについてのノウハウを積みつつあります。
一昔前のような、でっち上げの事業計画書は通用しません。
予想されるであろうストライクゾーンに入った、過少でも過大でもない事業計画書です。

この事業計画書を作成するためには、固めたコンセプトから必要とされる医療器械の見積もりを取り、建設内装工事の見積もりを取ることが必要となります。

時間的に相当な余裕があれば、設計事務所や器械類をあらかた決めて総費用額の概算を固め、人件費、家賃、医薬品費、変動費、リース代、返済元金などを組み入れた事業計画書を作成してください。

事業計画書があると
損益分岐の目安がわかります

事業計画書があることにより、クリニックの損益分岐点(※開業用語集へ)の数字や、1ヶ月あたりどれくらいの患者様に来院していただく必要があるのかが明確になります。

時間的な余裕がなければ、相談にのってもらっている方に依頼して、想定される事業内容に基づいた見積書を取り、事業計画書を作成してもらってください。

最後に不要な事業計画書は、「成功するから開業しましょう」という甘い事業計画書の内容となっています。

業者が作った全ての計画書が悪いとは言えませんが、中には開業を決心していただかないとモノやサービスなど何も売れないからと、まずは開業ありきの事業計画書となっています。
見分けるのは簡単です。初期の患者様の増加数が高め、その後の患者様の伸びも高めな計画は注意が必要です。

色々チェックすべきポイントはありますが、詰めの甘い事業計画書は先生が成功するためには不要です。

3-2.資金計画

自己資金が少なくても借入れはできます

自己資金は当然、多ければ多いほど良いのですが、手持ち資金ゼロでもクリニック開業はできます。診療科目にもよりますが、自己資金を2,000万円ご用意できれば、かなりゆとりがあるでしょう。
弊社で開業コンサルティングをさせていただいた医師の中には、自己資金マイナス(住宅ローンなどで債務超過)という方もいらっしゃいました。

問題になりやすいのは、借入れ時よりも「返済時」です
診療報酬を順調に伸ばすことが第一です

返済は、診療報酬の中から人件費や家賃など様々な費用を引いて残った利益から、さらに税金が引かれたお金で返済していくことになります。
まずは、診療報酬が順調に上がらないと話になりません。

開業当初から税金対策をしましょう

次に、開業当初から税金の対策に手を打っておく必要があります。
対策を怠ると、高い税金を払い続けるせいで、いつまで経っても借入れの残金が減りません。そうなると、借金というリスクを抱えたまま不安な生活を送らなければならないという事態になってしまいます。

ここで、長期所得補償保険・団体信用生命保険なども必要となりますが、無駄なコストを掛けてはいけません。医療経営に詳しい専門家にご相談されることをお勧めします。

資金調達の計画も、専門家に依頼されるだけでもコストは下がりますし、膨大な慣れない資料を作る時間も省略できます。

3-3.金融機関との交渉

趣意書と事業計画書の作成

金融機関から好条件で融資の提示を受けるためには、『趣意書の作成』と『綿密な事業計画書の作成』が必要です。

『趣意書』の具体的な内容
  • 医師になった理由
  • 専攻している診療科目を選んだ理由
  • 開業を決意した理由
  • 開業場所を選んだ理由
  • 開業後、どういったサービスを提供するのか

上記内容をA4用紙1枚くらいの分量でまとめ、作成していただきます。
趣意書については、ご自身のお考えを踏まえて作成されると、金融機関の担当者に良い印象を与え、融資を好条件で提示してもらえる可能性が高まります。
『趣意書』や『事業計画書』の作り方については、弊社コンサルタントにご相談ください。
融資のお申込みに関しましても、弊社コンサルタントにお任せください。

金融機関担当者との面接

また、借入を行うにあたり、金融機関の担当者との面接がございます。
面接といっても、経営や財務の専門的なことが聞かれるわけではなく、先生が作成いただいた『趣意書』を元に、「先生の経歴」、「なぜ開業を考えたのか」等の質問がされますので、準備さえしておけば問題はございません。

そのため、 事前にコンサルタントから事業計画の概要を説明してもらい、よく理解した上で面接に臨みましょう。

3-4.銀行借入契約(金銭消費貸借契約・融資実行)

銀行の借入れ(※開業用語集へ)も、一昔前は銀行の窓口まで何度も足を運ばないといけませんでした。

最近は、融資の担当者がドクターの所まで出向いてくれます。
「9:00〜15:00までの銀行が開いている時間にどうぞ」と言われても、開業前の勤務中に病院を抜け出して銀行に行く時間はなかなか取れないのが実状です。

年間に何件もの開業案件を取り扱っているコンサルティング会社であれば、銀行が18:00でもドクターの予定に合わせて融資担当者が出向き、手続きをしてくれます。

必要書類はコンサルティング会社からもご案内されますが、銀行の担当者からも丁寧に説明してもらえます。

借入れの契約は申込書を提出して決済が取れれば、すぐに行えます。
通常では、事前準備をしておけば申し込みから2〜3週間程度で借入れができます。

資金計画が大切で、内装工事や器械の見積書などを提出しないと申し込みはできません。
「先に医療機械の価格交渉をするなと言っておきながら、どうするんだ!」と思われるのはごもっともです。(詳細は医療機器の選定をご覧ください

そこで、器械卸業者に価格を低くする交渉を進めながら、銀行にも提出できる見積書を取ってもらうのです。

ここがコンサルタントのノウハウです。
この全体像と手順を間違えると、全体で数百万から1,000万円以上高い開業コストになります。

コンサルタントに依頼すれば、公的資金を優先した固定金利の借入れで、全体コストも削減できるので、コンサルティング費用分の節約はできます。

住宅ローン以外で、これだけ大きなお金を借りるのは心配になるでしょうが、団体信用生命保険が付いているローンは、各金融機関で取り扱っております。
万が一の場合でも返済の心配はいりません。

病気や怪我をした際の返済は、長期所得補償保険を、医師団体扱いでご契約されれば安心です。銀行では取り扱っていないので損害保険の代理店にご相談ください。


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