クリニック開業スケジュール
税理士・社労士の選び方

医院開業においては開業とその後の経営に必要となるいくつかの専門家がいます。

代表的なのは税理士、社労士(社会保険労務士)です。

先生ご自身にお知り合いの税理士、社労士がいる場合にはあえて新しく選定する必要もないかもしれませんが、抑えておくべき点については理解しておきましょう。

税理士は医療に精通した専門家を選びましょう

税理士の仕事とは

開業後には毎年税務申告が必要になります。クリニックの税務会計を委託する先が税理士の先生です。

開業後とはいわず、税理士は開業準備中から、節税や税務上の留意点についてアドバイスがもらえる方を選びましょう。

医療に詳しい税理士

税理士の選定に際しては、医療に慣れた専門の税理士を選ばれることをお勧めします。

「税理士と言えば、医療のこともわかっているのではないか。」と思っている先生が多いのですが、実は医療のことが分からない税理士の方が多いのが実情です。

  • 税理士の登録者数は、80,011名(令和4年1月末)
  • 診療所数は、102,626施設(令和元年10月)

参考:
日本税理士会連合会 税理士登録者数
https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/about/enrollment/
厚生労働省 令和元(2019)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/19/dl/02sisetu01.pdf

上記の数字から見てもわかる通り、診療所の顧問先を持っていたとしても1件有るか無いか。

さらに、医療機関の顧問は特定の税理士に集中していて、多くの税理士は歯科診療所さえも顧問先に持っていないのが実情です。

税務報告書の作成自体はどんな税理士でも可能です。

しかし、医療現場についての専門家でないと、診療科目ごとの留意点もわからず、アドバイスが不足します。

また、クリニックの規模により数年に一度税務調査が入ることもあり、その際に医療現場の業務知識がない税理士ではしっかりとした受け答えができないでしょう。

法人化も見据えて

将来医療法人化することも、クリニック開業において、また先生のライフプランにおいて検討されるでしょう。

医療法人に関しての税務ノウハウがあるのかも、選定の際に確認しておきましょう。

社労士はスタッフ採用の際には選んでおきましょう

社会保険労務士はクリニック開業その後の経営において、労務管理の点で頼れる存在です。

クリニック開業時もその後もやはりスタッフの問題というのはつきません。

特に新規開院の際には、先生も膨大な開業準備に追われてしまい、スタッフ募集、面接、雇用契約などの内容確認など準備不足になりがちです。

そこで社労士の力を借りることで先生の負担を軽減しつつ、スタッフさんとの雇用関係など専門家の視点でチェックをしてもうことができ、のちのトラブルの防止ができるのです。

社労士(社会保険労務士)の独占業務

  • 労働・社会保険関連法に基づく申請書の作成と手続きの代行に関わる代理
  • 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成

参考:全国社会保険労務士会連合会 社労士とは
https://www.shakaihokenroumushi.jp/about/tabid/203/Default.aspx

社労士の先生は、健康保険や雇用保険、厚生年金に関連する書類の作成、それらを労働基準監督署などの行政官庁へ提出する業務を行います。

これらの手続きは先生から社労士へ代行していただくもので、代行業務は社労士の独占業務とされています。

また、もう一つある社労士の独占業務が、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成です。

社労士にしかできないという業務がありますのでこの点は注意しましょう。

社労士を決めるタイミング

社労士の選定は開業の2か月前には行います。

ちょうどスタッフ採用を開始し、面接の終わるころには社労士を決めておきます。雇用契約の内容確認や社会保険加入の手続きなどを行うためです。

ただし、スタッフ採用の求人条件において特殊な条件を設定したい場合などでは、少し早めに社労士を選んでおくこともあります。

社労士も医療分野に詳しい方が良いでしょう

どの社労士さんでも労務手続きをしっかりと実行してくれれば問題はないのですが、新規開業においては医療分野に詳しい方が望ましいです。

一般に多くの社労士さんは、看護師、医療事務、PT/OT、臨床検査技師や放射線技師などの医療職を、どのようにリクルートすればいいか知りません。

そうしたスタッフを集めるためのルートも熟知し、提案してくれる社労士さんであれば、開院後の労務管理にも頼もしい味方です。

しかし、ムリに医療分野に詳しい社労士さんを探さずとも、求人のルートは医療スタッフ採用に詳しいコンサルタントの力を借りるというのも手です。

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