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整形外科の開業資金・自己資金・収入・失敗事例

テナント開業なら自己資金ゼロ、戸建て開業なら1,000万円

テナント開業なら自己資金ゼロでも開業できます。
戸建て開業の場合、土地取得(事業用定期借地権契約)の上、自前で全てをまかなうなら自己資金は1,000万円程度なければ、厳しいかもしれません。

しっかりした保証人が居るとか、親が土地を用意してくれるとかなら自己資金ゼロでも開業できます。

また、地主さんが建物を建ててくれる物件に定期借家で開業する場合、事実上テナント開業に分類して考えます。

整形外科クリニック開業医の収入

申告所得で2,000万円以上(専従者給与支払い後)になるのが一般的で、弊社クライアントの実質平均年収は5,000万円以上となっています。

当然医療法人化することになりますので、表面的な年収は、低く計算されます。この仕組みは、医療法人の項目をご参照いただくか、無料相談をご利用ください。

開業費用の目安

開業資金は、テナント開業で6,000万円〜8,000万円、戸建て開業で1億2,000万円〜1億5,000万円程度かかると考えてください。

無駄な設備投資はしないこと

実際、開業されている多くの整形外科はこれより多くの金額がかかっています。無用な設備投資が多いからです。

ウォーターベッド型マッサージ機(アクアタイザーなど)がムダな投資の最たるもので、まったく採算が取れません。

テナントビルならムダな場所代を払っていることになりますし、全て自前でそろえたとしたらムダな土地代、建築費、金利、固定資産税を支払っていることになります。そもそもウォーターベッド型マッサージ機を勧めている業者にムダなお金を支払わされているのです。

「モノ」に投資するのではなく「ヒト」に投資する

整形外科クリニックの開業では、診療報酬体系を理解した開業戦略が必要です。

「運動器リハビリテーション施設基準U」について調べてみてください。平成30年の診療報酬の改定で、1単位170点になりました。

運動器リハビリテーション施設基準Vだと85点です。
消炎鎮痛処置(物理療法=器具等による療法)は、理学療法士(以下、PTと表現します。)が居なくても、リハビリ用機器とリハビリ助手が居れば成り立ちます。

医師の判断で、運動器リハビリテーションは回復期の場合、150日を限度として(ただし、医師が回復の見込みがあると認めればそれを延長して)算定をすることができます。

理学療法士のリハビリテーションの実施単位数は、従事者1人につき1日18単位を標準(上限1日24単位)とし、週108単位までとされています。

PTの年収は、地域により様々ですが、一番高い東京でも十分採算に合います。そのように設定されています。

PTの施術と物理療法を比べれば、どちらの治療効果が高いかは言うまでもなく、ウォーターベッド型マッサージ機を買うお金をPTさんの採用に回した方がはるかに高い評判が得られます。

レントゲン、DICOM(ダイコム)画像を見られる高精細モニターとPACS、骨密度計、電子カルテがあれば、あとは施術台を購入するぐらいでしょう。低周波治療器、高周波治療器、マイクロ波治療器、ホットパック、などは今後の整形外科の診療ではムダになっていくのではないでしょうか。

PTさんの負担を考慮しても、腰椎牽引器を購入すれば、空いたスペースが運動器リハビリテーションUの施設基準45uに使えます。

しかし、次の項目を見れば、60uのリハ室を持つことが治療効果の上でも経営の上でも重要になることが分かります。効果の少ない、リハビリテーション機器を置くスペースがもったいないことが分かります。

みなし通所リハ

開業を手伝う業者に、この「みなし通所リハ」について必ず質問してください。高額な運動器リハビリテーション機器を買わない理由が明確になります。

多くの業者は、この情報を整形外科の先生に、伝わらないように注意していますし、否定的な意見を伝えることが多いでしょう。みなし通所リハを取り入れるか取り入れないかは重要な戦略の分かれ目になります。

健康保険法の保険医療機関に指定された診療所は介護保険法による医療系サービスの事業者として、指定をされたものとみなされます(これを「みなし指定」といいます)。このみなし指定のもとに、同じリハ室を使って、同じPTが運動器の通所リハビリテーションを行うのです。

みなし通所リハの特徴

  • 利用者のリハビリテーションを受けられる期間に制限がない
  • PT1人につき、10人の利用者のリハビリテーションを同時に行うことができる
利用者のリハビリテーションを受けられる期間に制限がない

医療保険でも、必要な場合は150日を超えて運動器リハビリテーションを行うことができますが、その場合、患者様1人当たりに算定できる単位は月13単位までという制限があります。

一方で介護保険によるみなし通所リハビリテーションでは、利用者のリハビリテーションを受けられる期間に制限がありません。

PT1人につき、10人の利用者のリハビリテーションを同時に行うことができる

医療保険での運動器リハビリテーションでは、PT1人につき同時に複数人リハビリを行うことはできません。

これが介護保険によるみなし通所リハビリテーションになると、PT1人につき最大10人の利用者のリハビリテーションを同時に行うことができます。この場合、利用者1人につき3uのリハビリテーションスペースが必要とされます。運動器リハビリテーションで施設基準Uを取っているなら、2人のPTがいるので、最高60u必要ということになります。

医療保険のリハビリテーションと介護保険のリハビリテーションを同一スペースにて行っている場合、1回あたりのみなし通所リハビリテーションは2時間未満となるので注意が必要です。

参考:厚生労働省 「「1.平成30年度介護報酬改定の主な事項について」内「T-A 医療・介護の役割分担と連携の一層の推進(その2)」

国も医療保険から介護保険への移行を推進

今後、維持期リハビリテーションについては医療保険から介護保険へ移行する方向性が厚生労働省からも示されており、通所リハビリテーションを全く検討せずに、物理療法の医療機器を勧められるがまま購入することは失敗への近道となるかもしれません。

弊社が耳にした整形外科の失敗事例

駅前開業にこだわり、駐車場の台数確保や駐車場からの距離にあまりこだわらず、業者の勧めるままモールで普通の開業をしてしまいました。

駅から離れたところに駐車場30台のスペースを用意した整形外科が後から開業しました。物理療法の医療機器はほとんど置かず、開業時からPTを2名採用、通院の便利さと治癒度の高さから、評判を取って行かれました。

元々の、医療モールは駐車場台数が少なく、患者様が駅前まで出るのに時間帯によっては渋滞がありました。足腰が悪い高齢者の患者様は、駐車場が多く、患者様ごとにPTが付く診療所に移るようになり、患者数が30%以上激減してしまいました。

まずは弊社の無料相談へお越しください

整形外科クリニックの開業をお考えの先生で、自己資金や診療コンセプトの決定、物件の選定や事業計画書の作成など、お悩みや疑問がございましたら、まずは弊社の無料相談にお申し込みください。

弊社コンサルタントが先生のお悩みをお聞きし、適切なアドバイスをさせていただきます。

医院開業の無料相談の詳細・お申込みはこちら

整形外科クリニックの開業資金

土地、建物 約3,000万〜
設備 約1,900万〜2,500万円
電子カルテ、レジスター、コピー複合機(家庭用)、診察用ベッド、X線撮影装置、DICOM(ダイコム)画像を見られる高精細モニターとPACS、施術台・リハビリ機器 など

自己資金がなくても開業はできます!

上記の開業資金は先生が全額自己資金として用意するものではございません。
開業は自己資金0でも可能な場合がございます。
詳しくは、開業に関するよくある質問Q&A「自己資金はどれぐらい準備する?」をご覧ください。

整形外科の1ヶ月あたりの収支

※1ヶ月あたりの収支は、厚生労働省 中央社会保険医療協議会による
「第19回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告 −平成25年実施−」のデータを参考にしています。

個人クリニック

収益
診療報酬 約991万円
介護収益 0万円
経費
人件費  ※院長の収入は含みません 約276万円
医薬品費 約183万円
その他 約244万円
整形外科の1ヶ月あたりの収入(収益 - 経費)=  約288万円

医療法人

収益
診療報酬 約1,550万円
介護収益 約48万円
経費
人件費    ※院長の収入も含みます 約855万円
医薬品費 約208万円
その他 約457万円
税引後の整形外科の1ヶ月あたりの収入(収益 - 経費)=  約79万円
理事長先生と理事(奥様や成人したお子様)の報酬を引いた、残りの医療法人の収入です。

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