在宅医療(在宅診療)の開業資金・診療報酬・リスク

在宅医療とは?

在宅医療とは、患者の自宅や施設(老人ホーム等)に医師が訪問し診療を行うことです。

在宅医療の診療形態には「往診」と「訪問診療」の二つがあります。

「往診」とは、患者やその家族から患者が急変した場合など緊急的に求められた場合、医師が患者の家に訪問し診療を行うことをいいます。

「訪問診療」とは、通院が困難な患者に対し、患者やその家族の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問し診療に当たることをいいます。

「往診」「訪問診療」に共通していることは、医療機関から原則16q以内が在宅医療の診療範囲とされています。

24時間365日の体制は必要なのか?

24時間365日の在宅医療体制は必ずしも必要ではありませんが、在宅療養支援診療所として施設基準を満たすには、24時間365日の体制が必須要件です。

在宅療養支援診療所(以下、在支診)とは?

在宅で療養する患者に対し、24時間 365日連絡・往診・訪問看護を提供できる体制を持つ診療所が該当します。

体制構築には、自院もしくは他医療機関・訪問看護ステーション等と連携し、24時間の往診・訪問看護体制をしきます。

在支診と在支診以外の医療機関が在宅医療を行った場合、診療報酬の評価に大きな差があります。

在宅医療を行うクリニックの開業ポイント

厚生労働省は、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年を目途に、
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される『地域包括ケアシステム』の構築実現に向け制度改革を進めています。

これに伴い、高齢者の診療は、病院から老人ホームなどの施設や在宅で受けてもらうようにシフトしてきており、
今後も在宅医療の需要は高まっていくことが予想されます。

在宅医療の診療報酬体系

診療報酬が高い

外来に比べ、一人当たりの診療報酬単価が高く設定されている。

1回あたりの診療収入平均20,000円-30,000円/人
※月2回訪問診療を行った場合(施設基準、各種加算算定により変動有)

体制や実績による加算

24時間365日体制を整えることで診療報酬が加算される。
緊急往診や看取りの実績有する医療機関はさらに診療報酬が加算される。

開業のポイント

開業地域にあった地域包括ケアシステムの構築

在宅医療の場合、外来型のクリニック以上に他の施設との連携が大切になります。
基幹病院や訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所などとの連携を通じ患者さんのサポートにあたることが求められます。

また連携先から紹介を受ける患者の割合は多く、継続的な連携体制の構築が望ましいです。

将来的には、事業所内に「訪問看護ステーション」や「居宅介護支援事業所」を開設し、ワンストップで医療・介護を提供できる組織作りをすることで利便性が上がります。

バックオフィスの充実

連携施設や患者さんの家族とのやりとりなど、外来中心のクリニックには無いクリニックのサポート体制整備が求められます。

複数の医師で24時間365日体制を構築。医師のライフワークバランスも大切に

一人の医師で24時間365日体制を持続させることは困難です。
連携施設を含め、複数の医師での在宅医療の体制を構築が望ましいです。

一人の医師で対応するには限界がありますので、複数の医師による交代制で対応することが望ましいです。

現在の診療報酬体系では、3人以上の常勤医師(他施設医師も含めることも可能)で在宅医療体制を整えている医療機関は診療報酬が高く設定されています。

開業資金が少ない

在宅医療を専門で行う場合、医療機器が必要ない分開業費用を抑えることができます。

将来的にはサ高住の運営などの事業拡大も

在宅診療所の経営が軌道に乗った場合、医療法人化をしてサービス付き高齢者住宅の運営など事業展開をしていくことも可能です。グループ内で医療面のケアも行えるため、入居者に対しても安心感を持ってもらえるメリットがあります。

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弊社では随時無料の個別相談を受付けております。在宅医療で独立したい、開業資金について詳しく知りたい、将来的な展開も踏まえて相談したいなどございましたら、まずはお悩みのことをお聞かせください。

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