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脳神経外科の開業資金・自己資金・収入・失敗事例

脳神経外科の開業資金・自己資金

脳神経外科の開業資金は、画像診断装置を持つか持たないかで大きく異なります。都市部で、CTやMRIを持たない開業なら自己資金ゼロで開業できます。開業資金は、6,000万円から2億5,000万円とかなり幅があります。

郊外での開業の場合、悩ましいところです。先行開業されているクリニックはCTもしくはMRI、場合によっては両方持っているクリニックもあります。

地方で開業する場合、診療所での一定の確定診断を求められる地域もあり、そうなると自前でフルセットの画像診断装置を持たざるを得ません。

それでも、郊外で開業する場合、まず、PACSサーバーと高精細モニター、電子カルテは持つとして病院と連携をとって開業できる場所を探せば、自己資金ゼロでも開業できます。

郊外でも、都市部の画像診断センターにアクセスが良いなら、そこを活用するという方法も考えられます。

郊外の患者様は、主要ターミナル駅に出るのは生活で普通に行うことなので、近隣の画像診断センターに行って、画像を保存してもらい、再度クリニックに来院いただくことについてハードルが低い傾向があります。

また、いくら高性能のMRIを持っていても、その画像診断をする力が低ければ意味が無いことを理解する患者様が郊外でも増えています。

戸建てテナント開業であれば、将来増築をしてもらい自力でMRIを設置することも夢ではありません。

クリニックは、農地や市街化調整区域でも建設可能です。

頭痛外来で有名なクリニックは1日100名以上の患者様が押し掛ける状況が続いています。MRI装備よりは、頭痛外来の方がはるかにコストは安くて済みます。

脳神経外科開業医の収入

実質収入にも、大きな差が出ます。安定すれば、3,000万円から8,000万円以上の実質収入となるでしょう。

いきなり重装備の大型開業をした場合、損益分岐点越えまで時間がかかり、かなり多額の運転資金を用意する羽目になることがあるからです。

経験の少ない税理士事務所などでは、脳神経外科の開業に3億円かかると宣伝しているところもあるぐらいです。

そのような開業をすると申告所得は8,000万円あるのに、手元の残りは1,500万円に満たないということも起こりえます。

銀行も、脳神経外科のような大型開業では、返済ができるようになるまで時間がかかることを最近理解するようになりましたので、返済据え置き期間(毎月、利息だけ支払い、一定期間返済を行なわない期間)を1年ぐらい設定してもらえるようになっています。

1年の据え置き期間があれば、どんなに余裕を見ても2億5,000万円程度の借り入れで運営できます。

これを超えるようであれば、事業計画そのものに無理があり、見直しが必要となる可能性が高いと考えてください。

土地を親が買ってくれたり、資金援助をしてくれたり、保証人になってくれるなど別の条件があれば総額で開業資金が膨らんでも合理的に経営ができる場合もあります。そうでなければ、注意をしてください。

病院の受診が抑制される時代なので、いきなり、脳神経外科を受診してみようと思われる患者様が増えてきています。

「片頭痛」「群発頭痛」「緊張性頭痛」「普通の頭痛」「危ない頭痛」など入り混じる中で適切な診断処方・服薬指導を行うことで評判を取っているクリニックなどは重装備を持たず5,000万円近い実質収入を上げています。

患者様が多く見込めるようであれば、検査ができることは優位性があります。CTでは64列以上のマルチスライス撮影、MRIでは3テスラ以上の撮影に関しては施設基準が設けられており,診療報酬点数が段階的に設定されています。

この施設基準に適合した診療報酬を得るためには,当該画像診断の従事者に関わる事項があり,専門的な常勤医と診療放射線技師の届出が必要となります。

診療放射線技師の給与より、画像撮影機器の減価償却費とメンテナンス料が相当高額ですので、そのコストを上回る診療報酬が取れることが前提となります。

最先端の医療機器さえあれば、患者様が来るというわけではないので、様々な営業の方からの甘い言葉に騙されないように注意させることをお勧めします。

弊社が耳にした脳神経外科の開業失敗事例

失敗事例の大半は、MRIやCTを装備するのは良いのですが、その価格の交渉不足、メンテナンス費用やランニングコスト(MRIは冷却のための電気代や空調に相当のコストがかかります)を甘く見積もった開業です。

破綻事例は、都市部で画像センターが活躍することは一定の想像ができたはずなのに、甘い考えでMRIを購入した事例です。

傍目では再生の可能性はゼロではなかったようにも思えるのですが、最終的に破綻したので購入価格とメンテナンス料が相当高かったとしたとしか思えません。

大学のMRI購入の失敗事例です。

MRIは、日立・GE・シーメンス・フィリップス・キャノンメディカルシステム(旧東芝)の5社しか製造していません。

当然、全社と価格交渉したはずですが、実例として当社クライアントが購入した価格の2倍以上の価格でMRIを購入した医療機関の実例を見たことがあります。

とある大学(脳神経外科教室が中心となって購入推進)で購入したMRIは本体価格の購入金額が1億6,000万円。

しかし、弊社クライアント先ではMRI(1.5テスラ)の同機能の本体を7,850万円で購入した事例があります。

その医局にいた先生が購入の委員会にも入っており、なおかつ弊社で開業コンサルティングをさせていただいたために知りえた情報です。二つの購入は2年もずれていません。5年〜7年すれば起こりえる話ですが、それほど変わらない時期に医療機器が半額になることは常識的にはありません。

しかし、実売価格は高い人と安い人では倍ぐらいの差があることをエコーでも、レントゲンでも見てきました。

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