不妊治療専門クリニックの開業資金・自己資金・年収
不妊治療専門クリニックの開業資金と平均診療報酬の目安をご紹介します。
どのように不妊治療専門クリニックを実現させるか
不妊治療専門で開業し、診療を行っていきたいという医師は多いのですが、実現には複数の手段があります。
はじめから高度不妊治療一本で開業し、患者さんを集めて収支を安定させていけるということはなかなか難しいというのが現状です。
しかし将来専門特化して医療を行いたいという想いを抱き、開業時から展開を設計していくことは可能です。
はじめから高度不妊治療を行う
婦人科、産科を標榜し、一般から高度不妊治療を行うパターンでは、早くから不妊治療の実践が可能ですが、専用の機器や設備・スタッフが必要なため初期投資・ランニングコスト共に大きくなります。
開業当初から不妊治療の患者さんを集めていくためには、勤務医時代の勤務先から患者さんを連れてきたり、紹介してもらう関係性を築くなども手段です。
しかし、当初は婦人科、産科で患者さんを地道に集めていき、産科領域から不妊治療を広げていく展開が現実的と言えます。
経営が軌道に乗ってから高度不妊治療を始める
まずは婦人科、産科、そして一般不妊治療から始めていき、収支が安定してから拡張して高度不妊治療を実施していくパターンです。
開院の際には高度不妊治療のための機械を購入する必要こそありませんが、院内スペースや設備には拡張性を担保しておくことが大切です。
分院展開して高度不妊治療を行う
こちらは、まず婦人科、産科のクリニックとして一般不妊治療から始めていき、医療法人化した後で分院として高度不妊治療専門のクリニックを作るという展開になります。
当初の箱としては一般不妊治療を行う他の産婦人科クリニックと変わらないですが、分院として高度不妊治療専門院を開院します。
開業資金について
| 土地、建物 | 約4,500万円～ |
|---|---|
| 設備 | 約5,000万円～ 電子カルテ、レジスター、コピー複合機（家庭用）、診察用ベッド、内診台、X線撮影装置、DICOM（ダイコム）画像を見られる高精細モニターとPACS、超音波診断装置、コルポスコープ など |
不妊治療専門のクリニックを開業するに際しての開業資金は高額になりがちです。
機械や設備への投資は避けられません。
培養室、無菌室などが必要になり、内装工事費も高額になります。
機器選定の際には必ず相見積もりを取ってコストの圧縮を行いましょう。
不妊治療クリニックの収入（年収）
上記にあげたような不妊治療を実施するための開業形態や展開方法によって異なりますが、産婦人科を行いながら高度不妊治療を行っている場合、診療報酬は毎月1,000万～1,500万円程になります。
個人事業としての年収は6,000万円～といったところになります。
不妊治療へのニーズの高まり
不妊治療に関しては、日本全体としてニーズが高まってきております。
主に晩婚化による高齢妊娠・出産が増え、様々なリスクが高くなっていることも要因です。
また医療技術の発展から、過去に比べて不妊治療を実施しやすくなってもいます。
競合に勝つための戦略と差別化が必須
社会情勢を受けてニーズが高まっているということは、不妊治療クリニックの増加も意味しています。
優秀なスタッフの確保
不妊治療実績を積み上げていくことも大切ですが、優秀な培養士、看護師や受付事務を採用してクリニック自体の評判を高めていくことが重要です。
胚培養士による体外受精に関するガイダンスを実施したり、不妊カウンセラーを採用してのカウンセリングの実施など、不妊治療に関わる分野のトータルサポートから患者さんの評判をとっていきましょう。
不妊治療は繊細な領域で、不安を抱えて受診される患者さんがほとんどです。先生の治療が良くてもスタッフの少しの対応不備がクリニックの悪評につながる恐れがありますので、ホスピタリティは大切にしましょう。
特色ある治療
男性不妊を診るのか、漢方や生活習慣改善、栄養指導、妊娠しやすい身体へのケアなどのアドバイザリーをするか、など競合と差別化できる要素を検討しましょう。
連携体制の構築
一般不妊治療のみ行っている産婦人科クリニックも多くありますので、高度不妊治療が必要になった患者さんを紹介してもらえるような連携体制も築いていきましょう。
開業場所について
現在東京都心にはすでに法人化もしているような不妊治療専門のクリニックが溢れています。
都心からのアクセスもそこまで悪くない、郊外での開業にはまだ参戦の余地があります。
開業する場所として、患者さんの心境を考える必要があります。
戸建てではなくビルテナントに入り、患者さんが不妊治療に通っていることが分かりにくい配慮をしましょう。
集患エリアは広範囲になります
検索して初診で来てくれる患者さんのほかに、既に他院で不妊治療をしていて転院する患者さんもいらっしゃいます。
一般産婦人科に比べると患者さんの行動範囲は広くなります。
また、不妊治療については患者さん同士の口コミでの広がりの期待はできません。ネットでの評判やホームページの内容、また検索対策（SEO）にしっかりと力を入れて、見つけてもらえるような施策が必要です。
ネットではリスティング広告の出稿も検討しましょう。多くの都内の不妊治療クリニックが、様々な地域向けにネット広告を出している状況です。広告出稿の際にはそのノウハウと広告戦略を練る専門家に依頼しましょう。
不妊治療の保険適用
令和4年度の診療報酬改定にて、不妊治療が保険適用されます。
不妊治療には、タイミング法や人工授精といった「一般不妊治療」と、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療（特定不妊治療）」があります。
令和4年度の診療報酬改定以前では、不妊症の原因を診断するための検査や不妊の原因となる子宮内膜症等の疾患に対する治療、「一般不妊治療」の一部のみが保険診療の対象でした。
人工授精等の「一般不妊治療」や「生殖補助医療（特定不妊治療）」は自費診療のため、各自治体が助成事業を行っていましたが、令和4年度の診療報酬改定では、「一般不妊治療」と「生殖補助医療（特定不妊治療）」のどちらも保険診療の対象となります。
参考：不妊治療の保険適用について 厚生労働省 中医協 総－2 3．1 ．1 3
慎重な事業計画が求められる
高度不妊治療を実施しているクリニックでは成功報酬型の料金設定をしているところが多くあります。
しかし不妊治療が保険適用になりますと、そのような報酬設定をすることはできませんので、慎重な事業計画の策定が求められます。
診療報酬
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