2022年不妊治療の保険適用
令和4年度の診療報酬改定にて、不妊治療が保険適用されます。
不妊治療には、タイミング法や人工授精といった「一般不妊治療」と、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療（特定不妊治療）」があります。
令和4年度の診療報酬改定以前では、不妊症の原因を診断するための検査や不妊の原因となる子宮内膜症等の疾患に対する治療、「一般不妊治療」の一部のみが保険診療の対象でした。
人工授精等の「一般不妊治療」や「生殖補助医療（特定不妊治療）」は自費診療のため、各自治体が助成事業を行っていましたが、令和4年度の診療報酬改定では、「一般不妊治療」と「生殖補助医療（特定不妊治療）」のどちらも保険診療の対象となります。
不妊治療保険適用のポイント
①一般不妊治療
一般不妊治療については、医学的管理や療養上の指導等を行った場合に算定可能な「一般不妊治療管理料」が新設されます。
「生殖補助医療（特定不妊治療）」を実施していない医療機関で「一般不妊治療管理料」の施設基準を満たすためには、後述の「生殖補助医療管理料」の施設基準を届け出ている医療機関と連携する必要があります。（令和4年9月30日まで経過措置あり）今のうちから、連携可能な医療機関に打診しておくとよいでしょう。
②生殖補助医療
生殖補助医療については、医学的管理や療養上の指導等を行った場合に算定可能な「生殖補助医療管理料」が新設されます。
また、採卵や胚移植を行った場合の診療報酬や、体外受精・顕微授精を行う患者さんへの管理料等が新設されます。
それぞれの施設基準は、日本産科婦人科学会の体外受精・胚移植に関する登録施設要件に則ったものになっているので、保険適用以前より「生殖補助医療（特定不妊治療）」を実施していた医療機関であれば、今後も問題なく診療報酬の算定が可能です。
③助成事業の経過措置
「生殖補助医療（特定不妊治療）」が保険適用されることに伴い、各自治体が実施する助成事業についても、経過措置が行われています。
令和4年度診療報酬改定にて保険適用された治療のうち、「1回の治療の開始が令和4年3月31日以前であり、終了が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの治療」については、助成事業の対象となります。
詳細は今後固まっていくようですので、現在治療中の患者さんにはあらかじめご案内をしておくと、移行がスムーズになるでしょう。
