Q：医院開業に必要な自己資金はいくらですか？

医院開業の際の自己資金はどれくらいの金額を準備しておけば良いですか？
また、銀行などの金融機関から融資は簡単に受けられますか？

A：出来ましたら運転資金を含めて開業資金の総額の2割程度の自己資金を持たれると負担が減ります。ただし、 自己資金が少ないからといって、開業できないわけではありません。

診療科目によっても異なりますが、一般的な内科のテナントの医院開業をお考えの場合、1,000万円以上の貯蓄がある事が望まれます。

2025年5月現在、ゼロ金利は解除されたものの、依然として医院開業用の資金調達は金利が低い状況です。

また、リース会社も税制の変更から融資先が減り、医院開業に資金を積極的に出している状況です。

その際、運転資金を含めて開業資金の総額2割程度の自己資金を持たれると負担が減ります。ただし、自己資金が少ないからといって、開業できないわけではありません。

開業資金が少ない場合は、以下の点を把握したうえで、無理のない事業計画書を策定し、理解することが大切です。

• 『開業時の建物（内装費用）や医療機器の総額がどれくらいかかるのか。』
• 『月々の返済額と月々の固定経費（人件費・家賃など）がいくらか。』
• 『診療報酬の伸びがどれぐらい想定できるか』

現状、借入れは簡単になりましたが、返済は昔から楽ではありません。安心して返済ができる開業をなさることをお勧めいたします。

自己資金が少ない場合、借入れに対して不安がある場合、専門知識のある開業コンサルタントを活用されることをお勧めします。

クリニックの開業資金の調達方法

開業するときに資金調達（借金）をする金融機関として思い浮かぶのが銀行でしょう。銀行には、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行などがあります。
医師自ら直接銀行を訪問して融資を申し込む方法もあります。ただ、資金調達をしたいと言って医師自ら訪問しても、実際の資金調達にたどり着くまでには数々のハードルがあります。

よくある質問に、
「開業資金はいくらくらい借入れできるのか？」
「自己資金はどれくらい必要か？」
などありますが、自己資金はゼロでも開業できますし、無理な開業をしなければ、必要な資金は大抵調達可能です。

ただし、資金のすべてを銀行から借りるのは得策ではありません。
よほどのことが無い限り、日本政策金融公庫が第一選択となるはずです。その理由は、開業時に無担保無保証人での開業資金の調達が可能だからです。また、金利についても固定金利なので銀行金利に比べ安いことが多いからです（親が不動産担保を提供した上、保証人になるなど、条件によっては銀行の方が安いこともあります）。

ご自身で資金調達をされる場合、まずお取引（口座）のある銀行に相談されることをお勧めします。開業場所から近い銀行に取引が全くない状態で訪問するよりは、話の進展が早いはずです。

信用金庫、信用組合なども、開業の際は資金調達の有力な候補となります。また、リースも資金調達の一手段です。

動画でわかる！開業資金の借入れ

クリニック開業に関するよくあるご質問

クリニックの開業をお考えの先生から、実際にご質問を頂戴した内容をQ&A形式でまとめました。下記の質問文をクリックしてQ&Aをご覧ください。

• Q1.自己資金はどれくらい準備しておけばよいですか？
• Q2.銀行借入はできますか？
• Q3.医院開業前にマンションの購入を考えています
• Q4.医院開業前に自動車を購入したいのですが？
• Q5.医院の開業場所についてはどのように考えればよいですか？
• Q6.都市部で医院を開業しても大丈夫でしょうか？
• Q7.都内在住で開業地は埼玉ですが、引っ越しが必要でしょうか？
• Q8.開業後、患者様は本当に来ますか？
• Q9.日本政策金融公庫はクリニック開業資金への融資は対象外と聞きましたが？
• Q10.医療機器を購入はやはり現金が良いでしょうか？資金の面で不安があります
• Q11.妻が医院開業に対して不安を抱いています
• Q12.医院開業準備に使ったお金が経費になるって本当ですか？
• Q13.親族が開業費用を出してくれると言うのですが？
• Q14.金融機関からの借入資金の返済について
• Q15.クリニック開業時の標榜科目について教えてください
• Q16.開業時の建築費用について教えて下さい
• Q17.二人で開業をする場合の注意点はありますか？
• Q18.医師会に入る必要はあるんでしょうか？
• Q19.医院開業に必要な資格はありますか？