泌尿器科の開業資金・自己資金

泌尿器科クリニックの開業資金と平均診療報酬の目安をご紹介します。

泌尿器科クリニックの開業資金

設備 約1,000万〜3,000万円
電子カルテ、レジスター、コピー複合機(家庭用)、診察用ベッド、膀胱鏡、膀胱用超音波画像診断装置、尿流量測定装置、尿分析装置、顕微鏡、オートクレーブ、心電計 など

※上記他建物などの費用もかかります。


自己資金がなくても開業はできます!

上記の開業資金は先生が全額自己資金として用意するものではございません。
開業は自己資金0でも可能な場合がございます。
詳しくは、開業に関するよくある質問Q&A「自己資金はどれぐらい準備する?」をご覧ください。

泌尿器科を囲む状況

泌尿器科医は少ない、つまり競合が少ない

厚生労働省の調査「平成30年(2018年)医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」では医療施設に従事する医師の総数は311,963人となっており、そのうち泌尿器科医は7,422人、全体の2.4%となっています。

全医師の中でも泌尿器科医は少ないということになり、またその中でも診療所に従事している医師数は1,991人であり、これは他の科目(内科約38,000人や整形外科約21,000人)に比べて少なくなっています。

泌尿器科での開業について、競合相手自体は少ないといえるでしょう。

参考:厚生労働省 平成30年(2018年)医師・歯科医師・薬剤師統計の概況 p.8,9

高齢化が集患の後押しになる

中高年から腎・泌尿器疾患が急増することと、日本の高齢化が合わさり泌尿器科に対する需要は高まっていきます。

泌尿器科クリニック開業のポイント

恥ずかしさを取り払う

尿というイメージの強さから恥ずかしさを感じて受診を控える患者様がいます。

その恥ずかしさをクリアして来院してもらうために、ホームページでの細やかな案内や院内設計に工夫をしましょう。

患者さんは高齢者が多く、相談相手はご家族になります。息子さん娘さん、お孫さんがネット検索して見つけられることが大切です。

恥ずかしく感じてしまうことから友達への相談などの口コミはあまり期待できません。

また主に男性の患者さんの多い科目ではありますが、女性でお悩みの方も多くいらっしゃいます。

女性の患者さんが受診しやすいように、男性と女性で動線を分ける、顔を合わせないように設計するなども集患のための工夫になります。

内科を標榜する/しない

先生のコンセプト、どのような診療を行っていきたいのか次第ではありますが、同時に標榜する科目についても考慮しておきましょう。

内科を同時に標榜することにより、患者さんにとっての間口は広がることが期待できます。またレントゲンなどの機器を導入することで健康診断の実施も可能になります。

反面、内科のクリニックは多いため競合が増えることも予想され、また医師会加入の際には当番医などの雑務が増える可能性がある点も抑えておきましょう。

また、内科を標榜する場合には機器導入もありますので、やや広めのスペースを求められます。逆に泌尿器科特化での開業であればある程度コンパクトなスペースで開業も可能です。

この点は物件選びにも影響しますので、まずは開業のコンセプトを固めることがやはり重要です。

訪問診療の実施

患者さんの多くが高齢者ということもあり、通院困難な患者さんのために訪問診療を実施することも選択肢の一つです。

膀胱鏡を入れるか決める

膀胱鏡を導入する場合、専用に近い部屋を設ける必要があり内装設計に関わりますので、まずこちらを決めておくようにしましょう。また、全自動尿分析装置につきましてはほとんど必要はありませんが、こちらも導入につきましては広いスペースが必要になります。

結石破砕装置については本体価格が高いわりに、診療報酬は低いため不要です。

トイレ設備の充実

当たり前のことになりますが確認として、トイレの確保は万全にしましょう。初診の場合には尿検査がほとんど確実に実施されますので、患者さん向けのトイレは最低でも2つ確保します。

トイレタイプの尿流量測定装置に関しては出しているメーカーに限りがありますが、導入も検討します。個室内で採尿から提出までできるように設計してあげましょう。

病診、診診、介護施設連携

泌尿器科専門のクリニックとして、競合こそ少なくともその専門性から開業当初は集患に苦慮することがあります。

基幹病院や他のクリニック、また介護施設との連携体制をしっかりと構築し、紹介し合える関係性を築いておくことで、集患に役立ちます。

婦人科、心療内科・精神科、薬局との連携

女性の場合排尿関連の疾患、障害ではまず婦人科を受診することもありますので、婦人科クリニックと連携をとることも選択肢となります。

男性更年期障害(LOH)はその症状が心療内科のものと似ており、患者さんは心療内科・精神科クリニックを受診することがあります。

その際にLOHの紹介先として連携をつないでおくこともまた集患の一助になりえます。

また、周辺に泌尿器科がない場合には薬局からの紹介もあるため、薬局へのあいさつ回りについても視野に入れておきましょう。

ネットリスティング広告の活用

集患においてネット検索からの来院を確保することが重要な科目です。

SEO対策にて上位表示、MEOにてもローカルパック獲得などを目指すことも大切ですが、リスティング広告の出稿も視野に入れましょう。

特に泌尿器専門のクリニックを探す場合には広域にて検索されることもあり、ローカルSEOだけではカバーできない可能性があります。

適宜リスティング広告にてSEOだけではカバーできない範囲にもアプローチすることも選択肢になります。

弊社が耳にした泌尿器科クリニックの開業失敗事例

婦人科と泌尿器科を標榜して撤退した事例があります。

産婦人科の専門医のドクターで、腎泌尿器も多少勉強されたようで、婦人科・泌尿器科を標榜して開業したものの、若い女性の患者さんがあまり集患できず撤退してしまったことがありました。

泌尿器科は、若い女性が膀胱炎で受診することも多いのですが、患者さんの多くは高齢者です。

腎機能不全は透析クリニックに行ってしまいますし、診療所から患者さんが紹介されることも稀な(多くの場合、大病院に紹介されてしまう)ため、前立せん肥大や前立腺がんを心配される中高年の男性がやや多い傾向にあります。

婦人科は妊婦健診とガン検診が取れなけえれば経営的に厳しくなります。

中高年の男性がいる待合室で若い女性が一緒にいることが敬遠され、経営を維持できず撤退に追い込まれたそうです。

設備投資も泌尿器科の分余計にかかってしまったため、資金繰りも厳しかったようです。

開業前に、コンセプトをきちんと決めて、男性の泌尿器は診ないと決めて開業すべき事案です。

弊社ホームページでは強く訴えていますが、しっかりとコンセプトを固め、やることやらないことを決めなくてはいけないという事例です。

まずは弊社の無料相談をご利用ください

泌尿器科専門での開業が実際に可能なのか、今考えているコンセプトからどのように実際の開業に落とし込めばよいのか。迷われている先生はぜひ一度弊社の無料相談をご利用ください。そのほか不明な点や疑問がございましたら、コンサルタントがお答えさせていただきます。

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FPサービスで泌尿器科クリニックを開業された先生の声

五十嵐 敦 医師

もんなか泌尿器科
院長  五十嵐 敦 先生
(2021年東京都江東区にて医院開業)

日本では高齢化社会になっていますが、その高齢化社会に必要な泌尿器専門の医師が少ないことへの危惧を覚え、また泌尿器科は大きな手術や細かい手術(内視鏡等)、大小様々な手術の内容や技法があり、内科的要素も絡むことがあり泌尿器科医になることを選択しました。...続きを読む

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