開業の時期と医師の年齢

弊社のこのサイトもたくさんのドクターにみていただき、その後のセミナーや無料相談にお越しいただいておりますが、先生のご年齢はさまざまです。

今こちらお読みになられている先生はおいくつでしょう。

また、将来開業を考えていらっしゃる場合、具体的に何歳までに開業しようとお考えでしょうか。

弊社にお問い合わせいただく先生の年齢というのは年々幅広くなっています。

はやい先生は30代の前半からすでに将来の開業を意識され、情報収集の一環として弊社にご相談いただくこともあります。

また、50台後半になってからクリニック開業を決意される先生もいらっしゃいます。

日本医師会による開業年齢の調査

上記は2009年と古いデータなのですが、日本医師会が医師会員のうちクリニックまたは医療法人を設立した際の開業年齢を調べたものになります。

回答者全体の新規開業年齢の平均値は41.3歳であり、ある程度病院などの勤務先でキャリアを積んでから開業される先生が多かったようです。

一方で、2009年に比べてやはり弊社にご相談いただく近年のドクターの年齢層はもう少し幅があることも事実です。

参考:開業動機と開業医(開設者)の実情に関するアンケート調査 社団法人 日本医師会(2009年9月30日 定例記者会見)

医院開業を取り巻く環境の変化

こうした年齢層の拡大は医師と医院開業を取り巻く環境の変化が背景にあります。

そのため、「将来開業したいな。」とお考えの場合は、外部環境を把握することが大切です。

また、クリニックの開業や先生方を取り巻く環境についてだけでなく、ご自身の年齢とキャリア、生活の計画(ライフプラン)を練っておくことも非常に大切です。

開業を急ぐ先生たち

年々診療所の数は増えており、毎年新規開院するクリニック数が増加しております。

すでに診療所の過密地域が発生し、クリニック開業に適した開業場所は減っていき、「はやくいい場所を見つけて急いで開業しよう。」というドクターが増えているのも事実です。

また医師需給分科会の発表もあり、勤務医でいることにあまり良い見通しを感じない先生も、はやめの開業を検討されていることでしょう。

出典:医療従事者の需給に関する検討会 第35回 医師需給分科会
令和2年8月1日 資料1 令和2年医師需給推計の結果 p36 厚生労働省

さらに2020年からの新型コロナウイルス感染症の拡大がありました。

パンデミックの中で受診控え、大きな社会情勢の変化から開業を迷われていた先生方が一時様子見をしていました。

しかし、コロナ禍でも開業し成功されているクリニックも多かったことなどから、今度は次々に開業を決める先生も増えているのが実情です。

将来開業するため、いま何ができるのか

開業にベストな時期、年齢とはいったいいつなのか?

その答えは結論としては「先生それぞれ」ということになってしまいます。

しかし、”将来医師としてどうありたいのか”、そして”一個人としての理想の姿”を明確にしていかない限りは、開業の時期は定まりません。

理想の医療やQOLを考えたとき、その道のりのどこに医院開業が位置するのか。

まずは先生のライフプランをしっかりと固めておくことをお勧めします。

参考:開業医のライフプラン

医院開業された開業医のライフプランを参考例としてご紹介します。住宅購入しローンのある中で、お子さん2人がいらっしゃるとします。まずは医院開業を迎えますが、ここからは事業ローンとして借入の返済などがあります。加えて第一子の小学校の教育費もかかります。一方で配偶者には専従者給与の支給ができます。ここから医院経営を続けて、まずは医療法人化を目指します。法人化により可処分所得の確保を目指し、医療法人からの役員報酬という形でお子さんの教育費を捻出します。うまく医療法人の経費活用を行っていきましょう。その後順調に10数年医院経営を続けますと、お子さんも独立し先生も引退を考えるステージになります。その時から退職をイメージし、医療法人内に退職金を積み立てておきましょう。実際に医院を閉じる又は継承する際には医療法人から退職金を出し、それと公的年金を合わせて老後の生活を送ることになります。個人事業主になりますと教育費や住宅ローン、保険などの支出の捻出はなかなか難しいですが、医療法人化して法人を巧く利用し老後資金まで準備を進めましょう。

開業医のライフプランについてはこちらで詳しくご紹介しております

診療報酬における施設基準の考慮

実際に開業される年齢については、先生のライフプランに基づくべきであると考えておりますが、売り上げを立てていくうえで診療報酬はしっかりと考慮します。

一例として、一部の施設基準の算定要件には、臨床経験の年数が求められています。

開院時にはどの施設基準をとっていくか、標榜科目などと合わせてご検討されることと思います。

その要件の中の臨床経験年数を満たしていない場合には、開業時には算定ができないことをご留意ください。

弊社無料相談をご利用ください

若い後輩ドクターが開業した、先輩ドクターが50歳を過ぎて開業するなど、周囲でも解消をされる先生が増えている、そしてその年齢の幅は広くなっているのではないでしょうか。

その中で自分は具体的にいつ開業しようか、悩まれているかもしれません。

FPサービスは開業の支援から経営の支援、医療法人化や継承に関わるまでを、先生のライフプランをサポートすることで実現しています。

医院開業を意識しながら、なかなか踏み出すのが難しいという場合に、一度今のお考えをコンサルタントにご相談してはいかがでしょう。

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