補聴器適合検査
補聴器適合検査とは
現在の日本では、高齢化が進んでいます。また、国としても「健康寿命」を伸ばす取り組みが行われています。
日本での補聴器の普及率は欧米諸国と比べて低水準ですが、補聴器の出荷台数を見てみると、今後は徐々に増えていくと考えてよいでしょう。
補聴器適合検査は、医療機関で補聴器の適応有無や調整を目的として検査を行った場合に算定できる診療報酬です。
対象患者
なし
算定要件
- 聴力像に対し電気音響的に適応と思われる補聴器を選択の上、音場での補聴器装着実耳検査を実施した場合に算定する。
点数
- 1回目：1,300点（月2回に限る）
- 2回目以降 700点（月2回に限る）
※植込型骨導補聴器の植え込み及び接合子付骨導端子又は骨導端子を交換した後、補聴器適合検査を実施した場合は、「2回目以降（700点）」を算定する
届出要件
- 耳鼻咽喉科を標榜している保険医療機関であること
- 厚生労働省主催補聴器適合判定医師研修会を修了した耳鼻咽喉科を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること
- 当該検査を行うために必要な次に掲げる装置・器具を常時備えていること。
① 音場での補聴器装着実耳検査に必要な機器並びに装置（スピーカー法による聴覚検査が可能なオージオメータ等）
② 騒音・環境音・雑音などの検査用音源又は発生装置
③ 補聴器周波数特性測定装置
関連する科目
開業・経営におけるポイント
補聴器適合検査を算定するためには、補聴器適合判定医師研修会の受講が必要です。
また、備えるべき医療機器も施設基準の要件となっていますので、機器選定の際には漏れがないよう注意しましょう。
補聴器外来を行う場合、補聴器専門店や補聴器技能者との連携が必要となります。
診療所によっては専用のカウンセリングルーム等を設けている場合もあるので、設計の段階で補聴器外来の流れをイメージしておくとよいでしょう。
