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医師のための開業用語集

新型コロナウイルス感染症蔓延下での電話・オンライン機器による診療について

新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請や緊急事態宣言によって、電話やオンライン機器を使った遠隔診療を検討している医療機関も増えてきております。

施設基準の有無、システム利用料の徴収、算定できる項目・点数など、よくある質問としてまとめていますので参考になりましたら幸いです。

なお、ここで記載されている内容は新型コロナウイルス感染症の蔓延による時限的・特例的な取り扱いとして新設・拡充されている内容となりますので、従来のオンライン診療(オンライン診療料を算定できるもの)とは異なりますのでご注意ください。

従来のオンライン診療についての情報をお探しの方はこちらをご覧ください

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて

厚生労働省からの発表によれば、新型コロナウイルス感染症の蔓延による時限的・特例的な措置として、「電話等を用いた場合の初診料」新設と、「電話等再診料」の対象者拡大がなされています。

「電話等を用いた診療」には、電話のほかにアプリを利用したテレビ電話なども含まれます。

新型コロナウイルス対策としての遠隔診療導入に際してよくある質問(FAQ)

初診から遠隔診療をすることができますか?
新型コロナウイルス感染症対策として電話やオンライン機器を用いた遠隔診療を検討しておりますが、初診も可能ですか?
初診でも遠隔診療が可能です。
令和2年4月10日からの時限的・特例的な措置として、電話等を用いた診療が可能です。慢性疾患の患者さんを対象とした、従来のオンライン診療(オンライン診療料を算定するもの)については、初診は認められていません。
施設基準を満たす必要がありますか?
新型コロナウイルス感染症対策として遠隔診療を始めるにあたり、施設基準は必要でしょうか?
施設基準の届出は不要です。
「電話等を用いた場合の初診料」「電話等再診料」が対象となる遠隔診療の場合、新たな届出は不要です。
算定できる内容と点数を教えてください
時限的・特例的な措置として認められている遠隔診療で算定できる内容と点数を教えてください。
初診は214点〜、再診は142点〜となります
初診の場合、「電話等を用いた場合の初診料(214点)」が算定できます。
また薬の処方をする場合には、「処方箋料(68点)」の算定も可能です。
再診の場合は「電話再診料(73点)」と「処方箋料(68点)」、「明細書発行体制加算(1点)」で142点が算定できます。再診の場合、対面診察時に「医学管理料」を算定していた患者さんに対しては「管理料(147点)」も加算可能です。
遠隔診療に使用する通信機器は医療機関側が無料で用意するのでしょうか?
遠隔診療で患者さんが利用する情報通信機器ですが、予約や受診などのシステム利用費を患者さんに負担していただいてもいいのでしょうか?
十分な理解を得て、適切な料金であれば、システム利用料を別途徴収可能です
予約や受診にかかわるシステム利用費については、診療とは直接関係のないサービスなどの費用として、常識の範囲内で患者さんにご負担いただくことができます。 ただし、サービス内容や料金について明確かつ丁寧にご説明をし、「療養の給付と直接関係のないサービス等の取扱いについて」(平成17年9月1日保医発第0901002号)に従い運用してください。
診療科目の制限はありますか?
遠隔診療を行うにあたり、診療科目の制限はあるのでしょうか?
診療科目の制限はありません。
法令上、診療科目の制限はありません。ですが、遠隔診療が必ずしもプラスになる科目ばかりではありませんので、導入に際しては個々の医療機関の事情で判断していただくことになります。
遠隔診療の導入にあたり研修の受講は必要ですか?
遠隔診療を導入したいと考えていますが、遠隔診療を実施するための研修受講は必要ですか?
暫定的に未受講でも診療可能です。
令和2年4月10日付け厚生労働省の事務連絡内にて「新型コロナウイルス感染症が拡大している状況に鑑み、本事務連絡による時限的・特例的な取扱いが継続している間は、当該研修を受講していない医師が、オンライン診療及び本事務連絡に基づく電話や情報通信機器を用いた診療を実施しても差し支えない」と記載されています。

ただしあくまでも暫定措置であるため、新型コロナウイルス感染症が収束して暫定措置が廃止された際には、現段階の指針では受講が必須となりますのでご注意ください。
オンライン診療の開始に際し、導入した機器などの助成・補助金はありますか?
オンライン診療の導入に際して、タブレットやマイクなどの購入が必要になりますが、そういった機器の経費向けの助成・圃場金はあるのでしょうか?
東京都では初期経費の補助を行っております。
対象経費や基準額などの詳しいご案内は東京都福祉保健局公式ホームページ「オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業について」をご覧ください

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