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医師のための開業用語集

開業用語「診療報酬改定〜オンライン診療料編〜」

診療報酬は2年に一度改定されます。
開業すれば直接影響を受けるため診療報酬の中身や厚生労働省の通達などを知っておくことが必要です。診療所の自院の診療行為に関する部分について知っておく必要があります。

診療報酬の根拠は、保険医療法、保険医療機関及び保険医療養担当規則で、外来診療から処置・検査・入院・手術など多岐にわたる診療報酬に関する要件及び点数が定められています。ただし、その解釈についても厚生労働省保険局医務課から通達が出ることがあり、そこにも注意が必要です。

オンライン診療料の例

算定の対象ではない病気と、対象である病気の診察期間を合わせて6ヶ月対面による診察をしても、オンライン診療料は算定できますか?
オンライン診療料の対象管理料の対象ではない病気を5ヶ月間対面診療し、その後で対象となる病気を発症し1カ月間対面診療を行った場合に、オンライン診療料を算定することはできますか?
その場合にはオンライン診療料を算定することはできません
対象とならない病気での対面診療を行った5か月間は、連続する6か月間に含まれませんので、オンライン診療料を算定することはできません。
6カ月の間に算定した管理料が異なっていてもオンライン診療料の算定はできますか?
オンライン診療料を算定する際に、6カ月の間に算定した管理料がオンライン診療料対象管理料の中で異なっている場合でも、算定できるのでしょうか?
条件をクリアすれば算定ができます
同じ病気に対して、6ヶ月間、毎月同じ医師が対面診療を行っていれば、異なる管理料でもオンライン診療料を算定することが可能です。
算定の条件として、6か月間毎月同一医師の対面診療が必要とありますが、連続した6カ月でなくてはいけないのでしょうか?
オンライン診療料の算定には、オンライン診療料対象管理料を初めて算定してから6カ月の間は毎月同一医師の対面診療が必要とありますが、連続した6ヶ月でなくてはいけませんか?1月でも対面診療を行わない月があると、算定ができないのでしょうか?
連続する6ヶ月でなくては、算定ができません
6か月間連続して同一医師による対面診療が必要です。ただし、オンライン診療料対象管理料を初めて算定してから6カ月以上が経過している場合には、直近の12カ月の間に6回以上、同一医師による対面診療を行っていれば、算定が可能です。
二つの医療機関でオンライン診療を行った場合には両方の医療機関が算定することができるのでしょうか?
オンラインによる診察を行う患者が、二つの医療機関に別々に受診しており、それぞれで同一の医師がオンライン診療を行った場合、それぞれの医療機関でオンライン診療料を算定してよいのでしょうか?
条件を満たせば算定ができます
それぞれの医療機関で、オンライン診療料の算定要件を満たしていれば、両方の医療機関が算定できます。
オンライン診療計画にない病気のオンライン診療はできますか?
オンライン診療料を算定する患者にオンライン診療を行う際に、オンライン診療の診療計画に含まれていない病気について診療を行うことは可能ですか?
オンライン診療はできません
オンライン診療の診療計画に含まれていない病気については、対面診療が必要です。
オンライン診療の療養計画で、複数の病気を計画に入れてもいいですか?
オンライン診療料を算定する患者さんの療養計画を作成する際に、複数の病気を計画の対象にすることは可能でしょうか?
継続管理が必要な病気であれば可能です
対象とする病気が、継続的な医学管理が必要となる病気であれば、計画の対象にすることができます。
患者さんが老人ホームに入居していても、算定はできますか?
オンライン診療料を算定する患者さんが、老人ホームなどに入居している場合でも、オンライン診療の要件を満たせば、算定することが可能でしょうか?
要件を満たしていれば可能です
オンライン診療料算定の要件を満たしていれば可能です。ただし、患者さんの診療上のプライバシーに配慮した環境を確保するなどの点に気を付け、適切にオンライン診療が行われる必要があります。
医師の自宅からオンライン診療を行っても診療料の算定はできるのでしょうか?
通信機器を医療機関に設置し、画像などの情報を医師の自宅に転送してオンライン診療を行う場合に、算定はできるのでしょうか?
算定はできません
オンライン診療は、その医師が所属する医療機関において行わなければなりません。
オンライン診療に使用する通信機器は医療機関側が無料で用意するのでしょうか?
オンライン診療料を算定する患者さんが利用する情報通信機器ですが、予約や受診などのシステム利用費を患者さんに負担していただいてもいいのでしょうか?
十分な理解を得て、適切な料金であれば、システムの利用料を別途徴収可能です
予約や受診にかかわるシステム利用費については、診療とは直接関係のないサービスなどの費用として、常識の範囲内で患者さんにご負担いただくことができます。 ただし、サービス内容や料金について明確かつ丁寧にご説明をし、「療養の給付と直接関係のないサービス等の取扱いについて」(平成17 年9月1日保医発第0901002 号)に従い運用してください。
オンライン診療料の施設基準の、緊急時の対面診療は、オンライン診療を行う医師と同一である必要がありますか?
オンライン診療料にかかわる施設基準における、「緊急時に概ね30 分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」は、その医療機関でオンライン診療を行う医師と同一の医師が対面診療をする必要があるということでしょうか?
同一医師である必要があります
緊急時に当該医療機関で行う対面診療は、オンライン診療を行う医師と同一医師である必要があります。
オンライン診療の施設基準において、患者さんが医療機関まで通院できない場合、往診が可能という体制でも要件を満たせますか?
オンライン診療料にかかわる施設基準では、「緊急時に概ね30 分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とありますが、患者さんが医療機関まで通院できない場合には、概ね30分以内に往診が可能である体制でも、要件を満たせますか?
満たせます
患者さんが通院することが難しいケースであれば、緊急時概ね30分以内に往診が可能である体制でも施設基準の要件を満たすことができます。

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