医療法人化の話が来たが目的がよく分からない
開業後しばらくして顧問税理士の先生などから医療法人化の案内をいただく先生もいらっしゃると思います。
しかし、その医療法人の設立が一体何の目的で行われるのかいまひとつ分からないという先生が多いのも事実です。
医療法人はある水準になったら設立するという決まったものではありませんし、義務もないものです。
ただ、周りの開業医も開業後数年して医療法人化しているし、自分もした方が良いのだろうか・・・
なんだか法人設立に関して事務手続きが面倒なので後回しにしようか・・・
とあれこれ悩まれている先生は弊社でも多く見てきました。
医療法人化の目的を明確にしましょう
医院開業と同様に、医療法人化もなぜするのか、その目的をしっかりと把握することは大切です。
実は同じ医療法人化といっても、それぞれのクリニックでその目的が異なっているものです。
それぞれ先生ご自身の医師としてのライフプラン、今後のクリニック経営をどうしていきたいのかを整理し、そこで医療法人化する上でのメリットとデメリットをしっかりと照らし出して選択していきましょう。
よく言われている医療法人化のメリット・デメリットは以下になります。
医療法人化のメリット
- 節税効果がある
- 事業展開ができる
- 将来の相続対策ができる
医療法人化のデメリット
- 事務処理が煩雑になる
- 先生の月収が固定される（役員報酬として決定するため。ただし次の期には変更可能）
上記はあくまでよく言われる医療法人化のメリット・デメリットを簡単に記したものになります。
大切なのはそうした医療法人化することでの変化を、ライフプランやクリニック経営にどう活かしていくかになります。
医療法人のメリット・デメリットに関する詳細はこちらのページをご覧ください
メリットが大きくなければ法人設立しないということも
目的を整理した結果としてメリットが大きくなければ、医療法人設立せずに、個人事業としてとどまることも選択肢です。
クリニック経営でいえば経費、また借金の法人への引継ぎに意味がないこともあります（個人での借金を返してしまったなど）。
またもともとのライフプランとして、事業展開や譲渡もせずに先生ご自身の代でクリニックを閉めると決めていれば、よほど節税効果が期待できなければ、あえて法人化することも不要かもしれません。
弊社無料相談もご活用ください
弊社では開業後のクリニック経営まで踏まえてコンサルティングを行っており、これまでにも顧問先のクリニックの経営状況などから法人設立のご提案とそのサポートをしております。
法人設立を念頭に開業される先生の開業支援なども行った経験から、医療法人化のメリット・デメリットについて先生の現状からアドバイスを致します。
税理士の先生などから法人化の提案が来ているがいまいち分からないという場合、弊社の無料相談を活用いただきコンサルタントにご相談下さい。
