開業医を顧問先として開拓したい税理士先生へ

開業医が増加する時代

年間8,065軒の診療所が開設する時代
(厚生労働省 医療施設調査担当医療施設統計第一係医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況平成29年度)。

歯科診療所が飽和状態で、ほぼ増加しない状況にある中、診療所の数は確実に増加しています。

平成年 一般診療所 有床診療所 無床診療所 歯科診療所
28 101,529 7,629 93,900 68,940
27 100,995 7,961 93,034 68,737
26 100,461 8,355 92,106 68,592
25 100,528 9,249 91,279 68,701
24 100,152 9,596 90,556 68,474
23 99,547 9,934 89,613 68,156
22 99,824 10,620 89,204 68,384
21 99,635 11,072 88,563 68,097
20 99,083 11,500 87,583 67,779
15 96,050 15,371 80,679 65,828
10 90,556 19,397 71,159 61,651

出典:厚生労働省 医療施設調査担当 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況 平成28年10月

なぜ、先生の事務所で診療所の顧問先が増加しないのでしょう?
それは、特定の税理士事務所に開業医の税務顧問が集中しているからです。

しかし、税務顧問の満足度はあまり高くないのが実情です。
当社で面談させていただいたドクターの約10%が税務顧問を弊社紹介により切り替えた実績があります。

開業医が税務顧問に期待することとは?

キャッシュフロー計算書など無意味な資料を作らないでほしいと開業医の先生方は思っています。

診療所が増資することがあるでしょうか?
開業してから運転資金の借り増しなどの財務活動があるでしょうか?

そもそも開業して運転資金がショートしたら、返済のリスケジュールしかありません。

基本、あっという間に損益分岐点を超えてしまうもので、高い所得税や驚くほどの住民税を、前もって教えておいてほしいというものです。
(社会保険診療報酬は源泉徴収があるので、実際、確定申告でそれほど多くの税金は払いません、と聞いたかもしれないけれど記憶に残っていない)

ほとんどの税理士は、確定申告の際に住民税の計算もしているはずで、その点がうまく伝わっていないのです。

予防的に医療法人化させてほしかったという不信感でいっぱいの開業医が多いのには驚かされます。
一旦、高い住民税と所得税で驚かせておいて、法人化して感謝されるように税理士事務所が経営されているのではないかと疑いたくなるほどです。

普通の医師は、患者さんが全て要望を言わなくても適切な処置や投薬をしてくれます。
開業医の先生は同じような対処を税理士事務所に求めています。

「専門家だったら、このまま12月を迎えたらどのような税金を払う羽目になっているのか、分からないのだろうか?」
という質問を開業医の先生方から受けます。

税理士事務所としてみれば、すべての担当者がそれほど優秀なわけもなく、顧問先が全て医療機関様ということは無いので、担当者が医療法人化の提案をすることなどありえません。

多くの税理士事務所が、確定申告をしてみてかなりの税額になることに気づき、5月の法人税の申告の山を越えてから医療法人の提案をしてみようと動いていることは理解できます。

ただし、開業医の先生は、その辺りの事情を理解してくれません。

専門家だと思って任せていたら、とんでもない税金を払わされ、高い住民税(勤務医時代からしたら病院からもらう年収の半分以上)を払った後、そろそろ医療法人化とは何で後手にまわるんだ!と怒っている開業医の先生もいらっしゃいます。

いつ税務顧問となれるか?

当然、開業直前直後に税務顧問になるチャンスが一番大きいと思います。

どうやってそのタイミングを知るんだ?と思われるでしょうが、知る方法はいくつかあります。

一つ有力なルートとしてに勤務医時代からファイナンシャルプランをしてくれた保険営業さんがあります。開業となれば、相当大きな借金もしますから、それに見合う合理的な保険を相談されることでしょう。

近年、雨後の筍のように開業コンサルタントが出てきています。
それらの開業コンサルタントから紹介をもらうのも方法だと思います。

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