新型コロナウイルスの影響により
診療報酬が減った開業医の先生・医療法人様へ

新型コロナウイルス感染の影響により診療報酬が減った医療機関を対象とした給付金・特別貸付についてご案内いたします。

1. 200万円または100万円の給付金(持続化給付金)

(1)1カ月の診療報酬が、前年同月比(例えば、去年の4月のレセプト+自費と今年のレセプト+自費を比べて)が
   50%以上減っている場合、給付金の対象となります。
   個人開業であれば100万円、医療法人であれば200万円の助成金が給付されます。返済の必要はありません。
   事業を継続するために国から資金がもらえます。

(2)必要書類
   @確定申告書類(法人の場合、法人税申告書一式)平成31年度・令和1年度
   (決算が終わっていない場合、平成30年度)1期分
   A2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳
   B給付金を振り込む銀行口座の通帳の写し
   (銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの)

(3)ご自身で手続きをされる場合、こちらの経済産業省のサイトをご利用ください

(4)無料相談を弊社にお申込みいただく場合は以下の入力フォームでお申込みください。

(5)経済産業省のこちらのサイトから詳細情報をダウンロードしてください。

2. 日本政策金融公庫(新型コロナウィルス感染症特別貸付)

(1)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、
   次の1)または2)のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる
   個人開業医または医療法人

   1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していること
   2)創業して間もない個人開業医の場合(業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合)
   最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    @過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均診療報酬
    A令和元年12月の診療報酬
    B令和元年10月から12月の平均売上高

(2)資金用途 運転資金・設備資金

(3)融資限度額 6,000万円
   (他に、日本政策金融公庫からの借り入れがあったとしてもそれとは別枠で融資が受けられる)

(4)ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率

(5)事業の状態により限度額全額借入できるとは限らず、個々の審査があります。

(6)返済期間
    @設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
    A運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

(7)担保 不要

(8)ご自身で手続きされる場合、お近くの日本政策金融公庫支店へ

(9)無料相談を弊社にお申込みいただく場合は以下の入力フォームでお申込みください。

3. 金利0パーセント融資

利子補給がされて、実質金利がゼロ%になる融資の制度については国会で決定しました。手続き方法については情報が入り次第、このサイトで情報提供させていただきます。

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