医師国保とは？

健康保険のうち、医師会に所属する医師が加入できる健康保険に「医師国民健康保険組合」、いわゆる「医師国保」があります。

これから開業される先生、クリニックの法人化を検討されている先生方は、医師国保に入っていますでしょうか。

医師が加入できる健康保険には、国民健康保険（国保）と医師国保がありますが、ここでは、医師国保について一つずつ説明してまいります。

医師国保とは？

誰が入れる？

医師国保は、自治体や大学の医師会に所属している医師とその家族、従業員が加入できます。

医師会に所属している医師のうち、「常時使用する従業員が5人未満の個人事業主」が対象となります。

従業員数が5人以上となる場合には社会保険の加入が義務づけられています。

しかし後述するように、社会保険の適用除外の申請を行うことで、そのまま医師国保に加入し続けることもできます。

所属の医師会に問い合わせてみましょう

各都道府県の医師会が主体となり運営していますが、すべての都道府県に医師国保があるというわけではありません。

また、医師会によって、分類や加入基準などが異なってきますので、詳細は所属する医師会に確認する必要があります。

参考

• 東京都医師国民健康保険組合：「よくある質問」
• 民間医局コネクト：「医師国保のメリットとデメリット、国保との違いとは？」
• 全国医師国民健康保険組合連合会：「医師国民健康保険組合（医師国保組合）に加入するには」
• 全国医師国民健康保険組合連合会：「都道府県医師国民健康保険組合リンク」

医師国保のメリット

医師国保のメリットは、収入に関係なく保険料が一定のため、国保と比較すると割安になる場合が多いということです。

勤務医の方は、「被用者保険」に入っていることが多く、勤務医を辞めた場合や開業された場合は、市町村の国保に加入することが一般的だと思います。

ですが、市町村の国保の場合、前年度の所得に基づいて保険料が決定することため、保険料が高額になることが想定されます。

医師国保は収入に応じて保険料が変動することはないため、割安になるケースがほとんどです。

医師国保のデメリット

一方で、医師国保には以下のようなデメリットもあります。

給与が少ない場合は保険料負担が大きい

収入に関係なく保険料は一定のため、給与が少ない場合は、保険料の負担が大きくなります。

減収した場合も、一定の保険料を支払う必要があります。

また、世帯ごとの加入が原則となるため、扶養人数が増えるとともに、保険料が増加するという点も注意しておく必要があります。

自家診療分の保険請求はできない

医師国保では、自家診療分の保険請求はできません。

つまり、先生のご家族やクリニックの従業員の方の診察・治療する分の保険請求をすることはできないため、注意が必要となります。

このような点を考慮した上で、適切な保険を選択することが望ましいといえます。

注意

特にこれから開業される先生、クリニックの法人化を検討される先生につきましては、「法人設立後は医師国保に加入できない」という点にお気を付けください。

法人設立前に、現在の加入状況など確認した方が良いでしょう。

既に医師国保に加入している場合

クリニックが法人化した場合、健康保険と厚生年金保険が強制的に適用されるため、本来であれば、医師国保に残ることはできません。

しかし、個人事業としてあらかじめ医師国保に加入していた場合、健康保険の適用を除外する申請を年金事務所に提出することで、医師国保に残ることができます。

参考

• 東京都医師国民健康保険組合：「よくある質問」
• 福岡県医師国民健康保険組合：「健康保険被保険者適用除外承認申請について」

詳細はご加入の医師会にお問い合わせください

ここまで、医師国保とは何かについて説明してまいりました。

所属する医師会によって、加入基準・手続きなどが異なってまいりますので、詳細につきましては、ご加入の医師会にお問い合わせください。