後期高齢者(75歳以上)の窓口負担変更に係る
クリニックへの影響

令和4年10月1日より、後期高齢者(75歳以上)の医療負担が見直しされたことで、既に開業されております先生方、クリニックへの影響が懸念されます。

具体的には会計処理につき注意事項が発生しますが、その他も踏まえて取り上げてまいります。

一定所得のある後期高齢者(75歳以上)の自己負担が2割に

従来、後期高齢者(75歳以上)のうち現役並の所得がある方以外は、医療費の自己負担割合が1割でした。

しかしながら、2022年度以降団塊世代が後期高齢者になり始めることで、後期高齢者の医療費増大が予測されることから、1割負担対象の後期高齢者のうち、一定の収入がある後期高齢者の自己負担割合が、2022年10月1日より2割に引き上げられました。

参考

3年間の配慮措置

今回の改定に伴い、対象患者さんの負担軽減のために3年間の配慮措置が取られます。

具体的には、2割自己負担割合引き上げによる自己負担の増加額を毎月3,000円以内に収めるようにします。

同一の医療機関を受診した場合には、上限額以上を窓口で支払う必要はありませんが、そうでない場合には、1か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を、後日高度療養費として払戻すこととなります。

月の診療報酬点数による場合分け

区分 負担額
ア)月の診療報酬点数が3,000点まで(2割の自己負担で6,000円) 2割徴収
イ)月の診療報酬点数が3,001点〜15,000点 配慮措置を適用して自己負担額を計算
ウ)月の診療報酬点数が15,001点以上 高額療養費の入院外限度額18,000円にて対応

配慮措置の自己負担額計算方法

  • T.診療日毎にその日までの月の入院外診療報酬点数を計算する。
  • U.配慮措置によるその月の自己負担上限額である金額を、下記計算式に当てはめて計算する。
    計算式…6,000円+(医療費−30,000円)×0.1(小数点以下四捨五入)
  • V.計算して出た金額から、前回までの自己負担額の合計を引いた金額をその日に徴収する。

1か月の算定例

同月内に複数回の診療を行う場合はその後半、手術などを実施する場合はその日の会計で3,000点を超えるケースが出てきます。

わかりやすくするために算定例をみてみましょう。

10月4日
入院外点数 2,303点
自己負担額 4,610円
10月11日
入院外点数 900点
月の合計入院外点数 3,203点
自己負担額 1,593円
※計算式:{6,000円+(32,030円−30,000円)×0.1}−4,610円=1,593円
10月17日
入院外点数 1,132点
月の合計入院外点数 4,335点
自己負担額 1,132円
※計算式:{6,000円+(43,350円−30,000円)×0.1}−6,203円=1,132円
10月26日
入院外点数 12,500点
月の合計入院外点数 16,835点
自己負担額 10,665円
※月の入院外点数が15,001点以上なので、
高額療養費の入院外限度額が適用。
その差額の18,000円−7,335円=10,665円が自己負担額となる。

対象患者の見分け方

右に示した水色の保険証で、1部負担金の割合が「2割」と記載があり、かつ、同月内の診療点数が3,000点を超えた患者さんが対象です。

2割負担の保険証を持つ方の確認に関する事務職員への周知をし、見落としのないようにしましょう。

クリニックへの影響

会計上注意すべき点が発生

1割負担部分の会計は、繰り下げや四捨五入等をしないため1円単位での支払いが発生する場合があります。

そのため、クリニックとしては、

  • 1円玉や5円玉の釣銭の準備をしなければならない。
  • 自動精算機を導入している場合、機器によっては1円玉や5円玉での支払い・釣銭の機能が備わってなく、別途受付で対応しなければならない。

といった影響が生じると考えられます。

配慮措置の内容や払い戻しなどに関する質問、受付問い合わせの増加

配慮措置に関する内容、または払い戻しを行う際の振込先口座についてなど、受診するクリニックにおける質問が増えることは想定されます。

そのためにも実際にお支払いの処理をすることだけでなく、職員の皆様にも今回の改定と配慮措置について理解していただく必要があります。

その他院内掲示にて周知する、説明用の資料を準備しておくなど、業務効率化にむけての努力が必要になる場合も考えられます。

通院回数の減少

今回2割負担に該当する後期高齢者の方にとって、これまでと比べて負担額が倍増することになります。

支出の増加、心理的な負担が大きくなれば、なるべく通院回数を減らしたいといった患者様も出てくるかもしれません。

後期高齢者は複数の医療機関に通院していることが考えられますので、それだけ負担も大きくなり、結果として長期処方を希望されたり、検査を受けることを敬遠される場合もあるかもしれません。

処方や検査の必要性についても、十分に説明することが求められるかもしれません。

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