医療措置協定とは？

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、地域医療や医療物資の確保など、医療業界におけるさまざまな問題が浮き彫りとなりました。

こうした課題を踏まえ、感染症拡大時に必要な対策が講じられるよう、都道府県と医療機関が医療措置協定を締結し、2024年4月より施行されることとなっています。

ここでは、既に開業されている先生に向けて、医療措置協定とは何かという点について説明してまいります。

医療措置協定締結の背景

参考

• 厚生労働省：令和5年度第1回医療政策研修会「新興感染症発生・まん延時における医療について」4頁

医療措置協定で求められる役割

医療措置協定は、病院・診療所（有床・無床）・薬局・訪問看護事業者が対象となります。

では、協定を結ぶことによって、各医療機関等には何が求められるのでしょうか。

求められる対応は、以下の通りです。

• �@ 病床の確保
• �A 発熱外来の対応
• �B 自宅療養者等に対する医療の提供
• �C 後方支援（感染症対策を行う医療機関に代わり、感染症以外の患者に医療を提供すること）
• �D 人材の派遣（感染症対応を行う医療機関に医師や看護師等を派遣すること）

医療機関においては、上記5つのうち1つ以上を実施することとなっています。

参考

• 厚生労働省：「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン」について

指定要件について

病床の確保を実施する医療機関は「第一種協定指定医療機関」、発熱外来の対応、自宅療養者等への医療の提供を実施する医療機関等は「第二種協定医療機関」として指定され、公費負担医療の対象となります。

ここでは、無床診療所が対象となる第二種協定医療機関の指定要件について説明してまいります。

第二種協定指定医療機関（発熱外来）の基準

発熱外来を実施する医療機関の指定要件は以下の通りです。

• 当該医療機関に所属する者に対し、最新の知見に基づく適切な感染の防止のための措置その他必要な措置の実施が可能であること。
• 受診する者同士が可能な限り接触することがなく、診察することができること等の院内感染対策を適切に実施しながら、外来医療を提供することが可能であること。
• 新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、都道府県知事からの要請を受けて、外来医療を提供する体制が整っていると認められること。

第二種協定指定医療機関（自宅療養者等への医療の提供）の基準

指定要件は以下の通りです。

• 当該医療機関に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染防止等の措置を実施することが可能であること。
• 新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、都道府県知事からの要請を受けて、外出自粛対象者に対してオンライン診療等の医療を提供する体制が整っていると認められること。

参考

• 厚生労働省：「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について3、4頁

感染症等発生時の流れ

感染症の発生から流行初期（公表から3カ月程度）までは、特定感染症指定医療機関及び第一種・第二種感染症指定医療機関が中心に対応を行います。

感染症指定医療機関とは、厚生労働大臣または都道府県知事から指定を受けている医療機関になります。

今回の医療措置協定によって指定を受ける医療機関等は、感染症の公表から約3ヶ月以降より順次対応することとなっており、公表から6カ月以内には、すべての協定指定医療機関が対応することとなっています。

なお、2024年1月現在、補助金や診療報酬による財政支援が検討されています。

	発生初期	流行初期	一定期間経過後
第一種・第二種感染症指定医療機関	〇	〇	〇
協定指定医療機関等		（〇）	〇

参考

• 厚生労働省：令和5年度第1回医療政策研修会「新興感染症発生・まん延時における医療について」13頁、56頁

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