【医療機関向け】物価高騰に対する支援金
昨今の物価高騰により、開業されている先生方におきましても、医院経営に負担がかかっておることと思われます。
物価高騰の影響を受け、それによる光熱費などの高騰分の影響を緩和すべく、支援制度が発足しております。
今回の支援は地域の実情に合わせるため、国ではなく各地方自治体ごとの取り組みとなっております。
光熱費や食材費などの負担が増えている一方で、医療機関は診療報酬などによる制限で価格転嫁ができないことから、各医療機関の負担軽減を目的として補助金の交付などを進めています。
各都道府県や自治体で対応はさまざま
すべての自治体、都道府県が支援を行っているというわけではないという点に注意が必要です。
以下、支援金を支給している都道府県を一部お伝えします。
東京都
東京都では、「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」を設立しております。
無床診療所も対象となっており、要件を満たし、申請を行えば、一施設につき10,000円支給されることとなっております。
大阪府
大阪府でも同様の支援制度を立ち上げております。
特に申請についての制約は設けておりませんが、申請はオンライン申請を原則としています。
神奈川県
令和5年4月1日以前に保険医療機関の指定を受けていることを条件に、支援金を交付するとしています。
このように都道府県ごとに支援制度が異なっております。
参考
医療機関支援が実施されているか確認しましょう
まずは先生の所属する自治体や都道府県でこのような物価高騰に対する医療機関支援が実施されているか調べておきましょう。
医療機関の開設日において制限を設けていることもあるため、支援概要をよく確認しておくことが重要です。
なにより、制度の発足から申請期限までが短い支援制度が多く見られます。
対象となり支援金を受けることができる先生は、期限に間に合うように申請を進めましょう。
