Q：医院開業時の標榜科目について教えてください

医師免許を持っていれば、診療科目の標榜は自由なのですか？

A：医師免許があれば「麻酔科」と「歯科」以外の科目は標榜できます。

原則として、医師免許を持っていれば「麻酔科」と「歯科」以外の診療科目は標榜することができます。ただし麻酔科については、麻酔科標榜医の資格が必要です。

制度上は、専門外の診療科を標榜することも可能であり、例えば眼科の医師が婦人科を標榜することも認められています。

しかし、医療機関の競争が高まるなかで、クリニックにも専門性や差別化が求められる時代になっています。専門外の診療科目を安易に標榜すると、患者さんからの信頼やクリニックの評判に影響を与える可能性があるため注意が必要です。

標榜科目の名称は厚生労働省のルールに従う必要があります

診療科目の標榜自体は比較的自由に決めることができますが、診療科目の名称については厚生労働省が定めたルールの範囲内で決める必要があります。

例えば、以前は「胃腸科」という名称を使用することができましたが、現在は「胃腸内科」のように定められた診療科名称に沿った形で標榜する必要があります。

このように、クリニック開業時には自由に科目を設定できる一方で、診療科目の名称には一定の基準が設けられています。

詳細は日本医師会のホームぺージをご覧ください

在宅医療専門クリニックの標榜科目の考え方

在宅医療を専門とするクリニックとして開業する場合でも、自治体によっては「訪問診療」という名称を診療科目として認めていないことがあります。

その場合は、外来クリニックと同様に「内科」「循環器内科」「精神科」などの診療科名で標榜することになります。

そのうえで、ホームページや各種広告・広報において「訪問診療を専門とするクリニック」であることを明確に伝えることが重要です。診療内容や対象患者を分かりやすく示すことで、患者さんやケアマネジャー、地域の医療機関からの理解や紹介につながります。

クリニック開業では標榜科目と集患戦略をあわせて検討しましょう

標榜科目はある程度自由に選択できますが、どの診療科目を標榜するかを検討する際には、開業のコンセプトを十分に考えることが重要です。

例えば泌尿器科の開業では、高齢の患者さんの来院を想定し、内科もあわせて標榜することで生活習慣病や慢性疾患の診療につなげていくケースがあります。

一方で、泌尿器疾患に特化し手術まで行う体制を整える場合には、あえて内科を標榜しないという選択をすることもあります。

また、耳鼻咽喉科の開業において、小児の診療に対応できる場合には小児科をあわせて標榜し、地域の小児患者の来院につなげるケースもあります。反対に、近隣に小児科クリニックがある場合には、連携体制を構築することで役割分担を図るという考え方もあります。

このように、周辺医療機関との紹介体制や地域医療のバランスも踏まえながら、標榜科目を検討していくことが重要です。

クリニック開業に関するよくあるご質問

クリニックの開業をお考えの先生から、実際にご質問を頂戴した内容をQ&A形式でまとめました。下記の質問文をクリックしてQ&Aをご覧ください。

• Q1.自己資金はどれくらい準備しておけばよいですか？
• Q2.銀行借入はできますか？
• Q3.医院開業前にマンションの購入を考えています
• Q4.医院開業前に自動車を購入したいのですが？
• Q5.医院の開業場所についてはどのように考えればよいですか？
• Q6.都市部で医院を開業しても大丈夫でしょうか？
• Q7.都内在住で開業地は埼玉ですが、引っ越しが必要でしょうか？
• Q8.開業後、患者様は本当に来ますか？
• Q9.日本政策金融公庫はクリニック開業資金への融資は対象外と聞きましたが？
• Q10.医療機器の購入はやはり現金が良いでしょうか？資金の面で不安があります
• Q11.妻が医院開業に対して不安を抱いています
• Q12.医院開業準備に使ったお金が経費になるって本当ですか？
• Q13.親族が開業費用を出してくれると言うのですが？
• Q14.金融機関からの借入資金の返済について
• Q15.クリニック開業時の標榜科目について教えてください
• Q16.開業時の建築費用について教えて下さい
• Q17.二人で開業をする場合の注意点はありますか？
• Q18.医師会に入る必要はあるんでしょうか？
• Q19.医院開業に必要な資格はありますか？