在宅医療・内科開業セミナー(一般内科・消化器内科(胃腸内科)・呼吸器内科・循環器内科・内分泌・糖尿病内科・脳神経内科・小児科向け)

心療内科・精神科の開業資金・自己資金・収入

心療内科・精神科クリニックの開業資金と平均診療報酬の目安をご紹介します。

心療内科・精神科 開業のポイント

開業資金・自己資金

精神科の開業は全ての診療科の中で一番開業資金が少なくて済みます。 テナント開業はもちろん自己資金はゼロでも開業できます。戸建て開業でも、自己資金ゼロでも開業できる場合もあります。精神科開業に強いプロに相談されることをします。


駅から徒歩3〜4分圏内
テナントビルの2階以上での開業をお勧めします

心療内科・精神科に来院される患者さんの多くは、通院していることを他人に知られたくない気持ちがあるため、駅前のビル1階での開業はお勧めできません。

できれば、表通りから1本入った場所で、2階以上のテナントをお勧めします。また、患者様の多くは、会社と自宅の中間駅で、駅から比較的近いクリニックに来院する傾向が高いため、利便性のある駅での開業をお勧めします。


金融機関から借入れできるかどうかの確認をお勧めします

心療内科・精神科のクリニック開業は近年増加傾向にあるため、2012年頃から借入れをお断りしている金融機関がございます。 借入については、事業計画等を含め、コンサルタントにご相談ください。


落ち着いた雰囲気で、プライバシーに配慮した内装づくりをお勧めします

クリニックの内装については、患者さんが気軽に話せるように落ち着いた色を使った内装をお勧めします。
例えば、待合室に仕切りパネルを設けて、患者さんのプライバシーに配慮することもポイントのひとつにあげられます。


インターネット広告による集患対策

心療内科・精神科の患者さんは、インターネットを通じてクリニックを探すことが多いので、『このドクターに相談したい』と思わせるようなホームページ作成を心がけましょう。
そのためには、専門用語を使うのではなく患者さんが見て理解しやすいホームページの作成とSEO対策(検索エンジン対策)に力を注ぐことをお勧めします。


患者の不安を取り除くための情報提供体制

心療内科・精神科クリニックに来院する患者さんの中には、薬の副作用などの治療内容について、不安を抱いて来院する方が多いです。その原因としては、インターネットの情報サイトや掲示板で様々な情報が飛び交っていることなどがあげられます。

中には、誤った情報を信じ込んでいる患者さんもいるため、不安や誤解を取り除き、安心して通院してもらうために、薬剤や症状、各種制度など、正しい情報を患者に合わせて提供する必要があります。
受付スタッフであっても医療や制度の知識をある程度身に付けると、患者満足度向上やクレーム防止に繋がってきます。


近隣の調剤薬局と連携対策

クリニックから指定の調剤薬局を勧めることは医薬分業上できませんが、近隣の調剤薬局(クリニックを中心とした半径100m圏内)に処方箋を渡す際、名前ではなく番号等でお呼びする、名前は呼ぶが処方箋の確認を口に出さず指差し確認でご説明するなど、患者さんのプライバシーの配慮を開院前にお願いすることをお勧めします。


開院時の看護師採用はあまりお勧めしておりません

血液検査を行うため、開業当初から看護師を雇用する先生がおりますが、開業当初は来院される患者数が少ないので、あまりお勧めしておりません。
弊社で開業された心療内科・精神科の先生のお話を聞くと、「開業して1ヶ月が経ち、血液検査は月に2件でした」と話されておりました。 クリニック経営の中で、人件費はかなり大きな支出となるため、採血のためだけに看護師を雇うのはお勧めできません。

看護師を雇うのであれば、医療事務もやってもらえる臨床検査技師、もしくは院長先生自らが採血を行ったほうが、クリニックの経営がうまく回ると考えられます。


各専門職との業務分担

心療内科・精神科クリニックに関連する専門職は、臨床心理士・精神保健福祉士など多岐にわたります。
患者へのカウンセリング、自立支援や傷病手当といった各種書類作成などの業務を滞りなく行い、医師の負担を減らすために、こうした専門職をうまく活用することが重要です。


電話対応の重要性

心療内科・精神科のクリニックだと、初診予約は電話で行うケースが多いかと思います。
電話予約の場合、最初に患者さんと接するのが受付スタッフになりますので、開業前のスタッフ研修の際に、クリニック内での対応だけでなく、電話対応もしっかり研修されることをお勧めいたします。


失敗事例

銀行融資が受けられない

精神科は全ての診療科の中で一番失敗例の多いです。メガバンク参加のリース会社の中には、基本精神科開業には一切資金を出せないという企業もあります。審査能力の低さを自ら吐露しているようなものですが、よほど過去のリース先で破綻が多かったのでしょう。

 

自己資金ゼロで開業できるといっておきながら、銀行融資を受けることができないのならどうやって開業資金を調達するんだ!とおしかりを受けそうですが、ご安心ください。 銀行は失敗のリスクを感じ取るから融資をしないのです。

薬局との連携不足、薬局主導の開業

連携できる近隣薬局がないまま開業したり、薬局の勧めるままに開業してしまい、経営権の主導が薬局寄りになっている場合も失敗しやすくなります。ジェネリックを出すようにお願いされ、患者様にベストと言えない処方をするようでは本末転倒です。

このように、薬局とうまく連携できていない精神科開業では、薬局側が患者様のプライバシーや信条に寄り添うことが少ないため、薬局が障害となって患者様の脱落を招いてしまう例が多数ありました。今でもあると思います。

たとえ薬局主導であろうが、医薬品卸主導であろうが、経営についてはプロのコンサルタントを入れないと薬局が患者様の評判を落として厳しい経営になってしまうことがあります。

精神科は一度開業に失敗しても、開業資金が少なくて済むので、再度開業をすることが不可能ではありません。
しかし、内装工事費用に多額の費用をかけたり、多額の違約金が発生する場合は再チャレンジが難しくなります。

収入について

弊社で精神科開業をお手伝いさせていただいた中で、実質収入は1,500万円〜4,000万円というところでしょうか。弊社で開業コンサルティングをさせていただいても、薬局とほとんどを話を進めてしまい事実上、薬局の門前クリニックになってしまったり、勝手にクリニックモールで開業を進めてしまったり、最後まで開業コンサルティングをさせていただけなかったところは除いています。悲惨なところが複数存在するからです。

精神科開業で収入を下げる、もしくは失敗して撤退するケースは、クリニックモールに入る開業です。モールでも、1フロアに精神科だけしかなく、なるべくほかの患者様と顔を合わせないようにプライバシーの確保に気を遣っているなら場合は撤退まではしないかもしれません。

多くの患者様は、他の診療科とは違い精神科に通院しているところを他人に見られたくないと思っています。中には、健康保険証を使うと勤務先へ精神科に通っていることがわかってしまうのではないかと誤解をし、自費での診療を希望される患者様もいるくらいです。

まずは弊社の無料相談をご利用ください

競争が厳しい心療内科・精神科での開業では、開業前に十分な戦略を練ることが重要です。どのようなコンセプトにするか、また広告戦略などのノウハウが知りたいなどございましたら、ぜひ一度弊社の無料相談をご利用ください。そのほか不明な点や疑問がございましたら、コンサルタントがお答えさせていただきます。

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心療内科・精神科クリニックの開業資金

土地、建物 約1,000万〜
設備 約400万円〜
電子カルテ、レジスター、コピー複合機(家庭用)、診察用ベッド など

自己資金がなくても開業はできます!

上記の開業資金は先生が全額自己資金として用意するものではございません。
開業は自己資金0でも可能な場合がございます。
詳しくは、開業に関するよくある質問Q&A「自己資金はどれぐらい準備する?」をご覧ください。

心療内科・精神科の1ヶ月あたりの収支

※1ヶ月あたりの収支は、厚生労働省 中央社会保険医療協議会の平成24年度のデータを参考にしています

個人クリニック

収益
診療報酬 約498万円
介護収益 0万円
経費
人件費  ※院長の収入は含みません 約99万円
医薬品費 約117万円
その他 約126万円
精神科の1ヶ月あたりの収入(収益 - 経費)= 約156万円

医療法人

収益
診療報酬 約1338万円
介護収益 0万円
経費
人件費    ※院長の収入も含みます 約749万円
医薬品費 約86万円
その他 約459万円
税引後の精神科の1ヶ月あたりの収入(収益 - 経費)= 約44万円
理事長先生と理事(奥様や成人したお子様)の報酬を引いた、残りの医療法人の収入です。

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