近年、医療業界においてもDX化が急速に進み、クリニック運営においても重要なテーマとなっています。

政府も「医療DX」を推進しており、電子カルテやオンライン資格確認、電子処方箋など、医療機関のデジタル化が進められています。

特にクリニック開業を検討している場合、電子カルテや予約システム、自動精算機、キャッシュレス決済など、どこまでITツールを導入すべきか悩まれる先生も多いのではないでしょうか。診療科目や患者層によって適したシステム構成は異なるため、開業時のIT環境の設計は、その後のクリニック運営の効率に大きく影響します。

DX化は診療効率化だけでなく、患者様への利便性向上や医療の質向上にもつながる取り組みです。本記事では、クリニックの受診フローに沿ったDX導入の具体例と、導入時に押さえておきたいポイントについて解説します。

医療DXとは

そもそもDXとは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称で、デジタル技術によって、社会や生活などの形を変えることを指します。

医療におけるDXとは、保険・医療・介護の各段階において発生した受診や診療、治療などのデータを活用し、医療従事者の業務やシステム、データ保存の共通化などを通じて、国民の予防を促進し、より良質な医療を受けられるよう、社会や生活のかたちを変えることと定義されています。

具体的には、オンライン資格確認やマイナポータル、電子カルテの活用など、診療報酬DXを通じて業務やシステム、データ保存の標準化などを推進しています。

医療DX・クリニックDXによって解決できる主な課題

医療分野では現在、国が推進する医療DXの取り組みにより、医療機関においてもデジタル化への対応が進められています。

医療DXは、少子高齢化や感染症流行などの社会的課題への対応として注目されていますが、それだけではありません。

DX化によって、クリニックの運営面でもさまざまな課題を解決できます。

スタッフの業務負担軽減

例えば、予約システムや自動釣銭機の導入によって、電話対応や会計業務の削減につながり、スタッフの負担が大きく軽減されます。

特に昨今では、医療事務スタッフの採用が難しく、求人をかけても集まりにくい状況が続いています。

そのため、ツールの導入によって、効率化を図ることはクリニック経営において重要となってきます。

患者様の待ち時間削減

DX化は診療効率を上げるだけでなく、患者様の院内滞在時間を短縮にもつながります。

スムーズな受診によって満足度を高め、口コミや再診率の向上といった間接的な収益増加も期待できます。

クリニックDXの具体的な導入例

では、クリニックの受診フローに沿って、DX化による具体的な導入例をみていきましょう。

予約

WEB予約・WEB問診システム

患者様が時間や場所を問わず簡単に予約できるシステムは、今や多くのクリニックで導入されています。

予約システムの導入により、効率的に予約管理ができるだけでなく、患者様の待ち時間短縮や感染症対策としても有効です。

さらに、WEB問診システムを併用することで、患者様が事前に症状を入力し、医師が診察前に内容を把握できるため、スムーズな診療につながります。

導入にあたっては、診療科目や患者様の特性に応じた適切な予約システムを選択することが重要です。

その他、機能の過不足がないか、操作性が直感的かどうかもあわせて確認しましょう。

チャットボットの活用

診療時間外でも患者様からの基本的な質問に自動で回答できるチャットボットを導入するクリニックが増えています。

チャットボットを活用することで、診療時間外でも基本的な問い合わせ対応が減り、事務スタッフの負担軽減につながります。

患者様にとっても、診療内容や予約方法について気軽に確認できるため、利便性が高まるでしょう。

導入後は運用状況を定期的に見直し、より良い患者様対応ができるよう改善を図ることも大切です。

LINEやメールを活用したフォローアップ

LINEを診療予約のツールとして活用するだけでなく、休診や代診の情報、診療内容に関するお知らせを配信するクリニックもあります。

例えば、インフルエンザの予約情報や花粉症シーズンの到来を知らせる配信は、患者様にとってタイムリーな情報提供となり、来院促進効果が期待できます。

さらに、患者様との身近な接点を持つことで、治療や受診の継続につながる可能性も高まるでしょう。

導入にあたっては、配信内容が適切であることを確認すること、個人情報の管理やプライバシー保護を徹底することも欠かせません。

受付

オンライン資格確認

2023年度からオンライン資格確認の導入が原則義務化されました。

このシステムでは、受付に設置されたカードリーダーを使用して、患者様の保険資格をオンラインで確認できます。

オンライン資格確認を導入することで、以下のようなメリットが期待できます。

• 受付業務の負担軽減
• 顔写真による本人確認の精度向上
• 保険資格の正確な確認
• 医療の質向上

特に、医療事務の負担軽減や受付業務の効率化は、慢性的な人材不足を抱えるクリニックにとって欠かせません。

導入時には、対応するカードリーダーの機能や操作性も確認しておくことが重要です。

診察

電子カルテ

電子カルテは、業務効率化と診療の質向上に欠かせないツールです。

現在では、以下の形式が主に使用されています。

近年では、クラウド型が推奨されており、予約システムや会計システムと連携可能なものが多く提供されています。

この仕組みによって、データの一元管理が可能となり、情報入力ミスの減少にもつながっています。

電子カルテを選ぶ際には、クリニックの診療内容や運用体制に合ったシステムを選ぶことが重要です。

過剰な機能はかえって運用を複雑化させるため、必要な機能を精査し、ベンダーのサポート体制や操作性も確認しましょう。

【参考】
厚生労働省：「病院の情報システムに関する現状と課題について」

オンライン診療

診療内容に応じて、オンライン診療を実施しているクリニックもあります。

遠方にお住まいの方や育児・介護、仕事などで通院が難しい患者様にも対応でき、継続的な診療を提供することが可能です。

また、感染症が流行する時期でも、人との接触を避けながら診療を受けられるため、安全性の向上にもつながります。

ただし、オンライン診療はすべての診療科に適しているわけではありません。

クリニックの診療内容や患者様の特性を考慮し、適切なかたちで実施することが重要です。

また、システムを選ぶ際は、セキュリティ体制、患者様にとって操作しやすいかもあわせて確認しましょう。

AIによる画像診断

他院との差別化として、AI技術を活用した画像診断装置を導入するクリニックもあります。

AIを用いた画像解析は、医師との二重チェック体制を実現することで、見落としのリスクを軽減できるほか、診断スピードの向上にもつながります。

導入を検討する際は、診療科目に適したAIシステムの精度やコスト、運用体制をしっかりと確認しましょう。

他施設との共有

厚生労働省が推進する医療DXでは、医療機関間でのデータ共有を通じ、患者の診療情報や健診情報の共有が進められています。

後ほど説明する電子処方箋や診療情報提供書の標準化により、施設間での情報交換が効率化され、医療サービスの質や安全性の向上が期待されています。

【参考】
厚生労働省：「医療DXについて」

会計

自動精算機の導入

自動精算機を導入することで、会計業務の効率化が図れます。

現金の受け渡しや計算ミスがなくなり、スタッフの負担軽減や業務精度の向上につながるでしょう。

また、患者様の診察後の待ち時間を短縮できる点も大きなメリットです。

診察後の待ち時間はクレームにつながりやすいと言われているため、待ち時間の削減は、患者様の満足度向上にもつながります。

導入を検討する際は、クリニックの規模や患者様の特性に合った機種を選び、操作性やメンテナンス体制も確認しておくことが重要です。

キャッシュレス対応

キャッシュレス決済の需要が高まる中、クリニックでも対応を進めることで患者様の利便性向上が期待できます。

最近では、予約時にクレジットカード情報を登録することで、診察終了後に自動で決済が完了するシステムもあります。

このシステムにより、患者様の待ち時間がさらに短縮され、満足度向上につながります。

キャッシュレス対応を検討する際は、クリニックの患者層や診療内容に合った決済方法を選び、コストや導入サポートの有無も考慮しましょう。

電子処方箋

2023年1月から運用が開始された電子処方箋は、紙の処方箋に代わりオンラインで処方情報を管理できる仕組みです。

処方情報の一元管理が可能になり、医師と薬剤師間の連携がスムーズになります。

その他、電子処方箋導入には、以下のようなメリットがあります。

• 処方ミスの防止
• 診療・調剤プロセスの効率化
• 医療の質向上

ただし、電子処方箋を利用するには薬局側が対応している必要があり、周辺の薬局が対応していない場合は運用が難しくなる点に注意が必要です。

導入を検討する際は、システムの操作性やサポート体制、患者様の利便性向上にどの程度寄与するかを事前に確認しましょう。

クリニックDXツール導入時の注意点

DX化ツールを導入する際には、クリニックの規模や診療内容に合ったシステムを選ぶことが重要です。

全ての機能が揃ったシステムを導入しても、必要以上に複雑化し、かえって運用が煩雑になることがあります。

以下のポイントを踏まえ、慎重に検討しましょう。

初期投資とランニングコストのバランス

DX化ツールは初期費用が高額になる場合がありますが、長期的には業務効率化によるコスト削減効果が期待できます。

例えば、自動精算機や電子カルテの導入はスタッフの業務負担軽減や患者満足度向上につながるため、長期的にみると間接的な収益増加にもつながります。

また、保守費用や定期的なシステム更新などのランニングコストも事前に計算しておくことが重要です。

ベンダーのサポート体制

導入後のトラブルや不具合に備え、ベンダーのサポート体制を確認しましょう。

また、導入時の初期設定やスタッフへの操作説明など、現場の負担を軽減するための支援を行ってくれるところもありますので、あわせて確認すると良いでしょう。

操作性の確認

システムが複雑すぎると、スタッフが使いこなせず、導入効果が半減してしまいます。

誰でも直感的に操作できるシステムを選ぶことが重要です。

現場でのスムーズな運用が可能な状態を整えましょう。

患者様への周知

例えば、WEB予約システムやキャッシュ決済を導入する場合は、予約方法や会計の流れについて、院内掲示やホームページでわかりやすく案内する必要があります。

さらに、実際に運用してみて、現場の声を聞き、適宜運用フローを見直すことで、システムの効果を最大限発揮することができます。

サイバー攻撃への対策

特に患者情報や診療記録などの機密性の高いデータを扱うクリニックでは、サイバー攻撃によるデータ流出やシステム障害を防ぐための対策が不可欠です。

ベンダーが提供するセキュリティ機能や対応体制を確認し、定期的なソフトウェアのアップデートやアクセス権限の適切な設定なども徹底しましょう。

また、万が一のトラブルに備え、データのバックアップ取得や緊急時の対応プランの策定、スタッフのリテラシー教育も併せて行うことをおすすめします。

医療DX推進の背景

ところで、なぜ医療DXを推進していくことが求められているのでしょうか。

医療DX推進については、以下のような背景があります。

少子高齢化社会への対応

まず挙げられるのが、日本社会が少子高齢化に直面しているという点です。

高齢者の医療ニーズが増加しており、国民の健康増進や切れ目なく質の高い医療を提供することがますます求められてきています。

医療分野のデジタル化が進むことで、個人の保健医療データが一連の流れとして時系列で把握することが可能になります。

また、国民自ら保健・医療情報へ簡単にアクセスでき、必要に応じて医療機関や薬局にもそれらの情報が共有されることで、効率的かつ効果的な医療の提供が期待できます。

感染症拡大時の対応

医療DX推進のもう一つの背景に、感染症拡大時などに、迅速に必要な対応ができる体制の構築が求められているという点があります。

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて認識された課題として挙げられており、平時からデータ収集を迅速に行うこと、データ共有を通じた医療の見える化を推進することなどが急がれています。

このようにDX化を推進することで、医療を効果的に提供・享受できる仕組みを作っていくことで、国民の健康生活が抜本的に改善されることが期待されています。

【参考】
厚生労働省：「医療DXについて」

医療DX令和ビジョン2030とは

2022年には「医療DX令和ビジョン2030」という医療のDX化、医療情報の有効活用を推進する提言がなされました。

医療DX令和ビジョン2030では、3つの骨格が提示されています。

全国医療情報プラットフォームの構築

全国医療情報プラットフォームとは、オンライン資格確認システムのネットワークを拡充し、レセプトや特定健診情報、予防接種、電子処方箋等の情報を、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームをつくるという施策です。

情報の一元化により、より質の高い医療の提供が見込まれています。

2024年度中には、電子処方箋の普及に努めるとともに、電子カルテ情報共有サービスを構築し、共有する情報を拡大していく見込みです。

また、介護保険や予防接種などの公費負担医療や医療費助成などにかかるマイナンバーカードを利用した情報連携を実現するとともに、感染症拡大時においても必要な情報を迅速かつ確実に取得できる仕組みの構築を行っていくとしています。

【出典】
厚生労働省：「全国医療情報プラットフォーム」

電子カルテ情報の標準化

医療機関同士などでデータ交換や共有をスムーズに行うべく、電子カルテの標準化が掲げられています。

2022年3月には、3文書6情報が厚労省標準規格として採択され、現在も標準規格化の範囲拡充が進められています。

上記に加えて、今後は緊急時に医療機関が患者の必要な医療情報を速やかに閲覧できる仕組みの整備にも取り組んでいくとしています。

また、標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテについては、2024年度中に開発に着手し、遅くとも2030年には、概ねすべての医療機関において、患者の必要な医療情報を共有するための電子カルテ導入を目指しており、必要な対応が検討されています。

【参考】
自由民主党政務調査会：「医療DX令和ビジョン2030」提言

クリニックDX化を成功に導くためのポイント

ここまでクリニックのDX化について、具体的な導入例を交え説明してまいりました。

DX化は単なる業務の効率化にとどまらず、患者様の満足度向上やクリニック全体の運営基盤の強化にもつながります。

なお、医療現場においては、人が対応すべき部分と、機械に任せて効率化できる部分を見極めることが重要です。

予約や会計業務はDX化ツールで効率化しつつ、患者様の細やかな説明やフォローはスタッフが行うことで、クリニック全体のサービスの質を向上させることができます。

こうしたDX化の取り組みは、開業時のシステム設計によってその後の運営効率が大きく左右されます。

クリニック開業時には、電子カルテや予約システム、自動精算機など多くのITツールを検討する必要がありますが、診療科目や患者層、スタッフ体制によって適したシステム構成は大きく異なります。

クリニックの開業準備では、診療方針や運用体制を踏まえてIT環境を設計しておくことが重要です。

開業準備の段階で運用を見据えたDX設計を行うことで、開業後の業務負担やトラブルを大きく減らすことにつながります。

クリニック開業時のDX導入についてご相談ください

クリニック開業では、電子カルテや予約システム、WEB問診、自動精算機、キャッシュレス決済など、さまざまなITツールの導入を検討する必要があります。

しかし、診療科目や患者層、スタッフ体制によって適したシステム構成は異なるため、「どこまでDX化すべきか」「どのシステムを選べばよいのか」と悩まれる先生も少なくありません。

FPサービスでは、クリニック開業支援の一環として、ITツールの選定やDX導入の全体設計についてのご相談を承っております。

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