脳神経内科の開業資金・自己資金・年収
- クリニック開業
一般の方からは脳神経内科に対する認知度はまだ低く、ニーズはあるものの、集患対策は他科より難航することがあります。
しかし、脳血管リハビリテーションや認知症といった項目の診療報酬については、地域医療構想や地域包括ケアにおける中核機能として位置づけられており、質の高い取組を行う医療機関に対しては、比較的評価される方向で改定が進むと考えられます。
また、リハビリ病院での入院日数の制限があるため、脳血管障害で病院に入院されて、一定の期間を経過すると退院し、その後の治療や機能回復訓練を行う施設が少ないので、神経疾患の診療とリハビリができるような医療機関があれば、患者本人にとってもそのご家族にとっても喜んでいただき、非常に高いニーズがあります。
目次
やりたいこと・やりたくないこと
脳神経内科の開業では、一般内科を標榜し広く認知してもらうことが必要です。
一般内科をどこまで診るか、どんな検査を院内で行うか、脳血管リハビリテーション及び介護保険の通所リハビリテーションの実施など、診療においてやりたいこと・やりたくないことのコンセプトは十分に検討して、設備投資や集患戦略・開業エリアを検討しましょう。
集患対策
先にも述べたように、患者様にとって脳神経内科は身近な科目とは言えません。
そのため、ホームページ上でも「もの忘れ・頭痛・めまい・ふるえ・しびれ・ろれつが回らない」などの症状からの検索で、クリニックホームページを見つけてもらうような工夫が必要です。
また、認知症外来や頭痛外来などの患者様やご家族が分かりやすいように専門外来を設けるのも一つです。
神経疾患の患者様の初診は、問診・神経学的検査など初診が長くなる傾向があります。そのため、一般内科の患者様や神経疾患の再診患者様にとっては「待ち時間が長い」などのクレームにもつながりやすいです。
神経疾患の初診のみ予約制にしたり専門外来を設けたり、開業時から運用面を工夫して、開業後の患者様の初診・再診割合や、疾患割合によって対応方法を再検討する必要があります。豊富な経験のあるコンサルタントに相談することをおすすめします。
ゆとりのある運転資金
病院のサテライトクリニックの様な、開業当初から安定した患者供給が期待できる場合以外では、神経疾患の患者様が安定して来院頂くまでには、時間がかかる傾向があります。そのため、運転資金は厚めに、かつ適度に借入れることをおすすめします。
開業後の運転資金が不足した場合に、金融機関は追加での融資に消極的になります。そのため、科目の特性を理解して過不足ない運転資金の準備が必要です。開業後の経営状況によっては、繰り上げ返済すれば良いのです。
設備投資
立ち上がりが緩やかな科目の特性上、開業時にフルセットで設備投資すると、当初は苦労する可能性があります。
そのため、医療器機は「開業時から導入が必要なもの」と「将来的に導入をしたいもの」を分けて必要最低限でスタートするのも方法です。（※レントゲンや筋電計などの医療機器の導入を検討する場合は、開業コンセプトを基に、導入するかを検討していただければ幸いです。）
また、開業地域やコンセプトによってはCTやMRIについては、必ずしも導入しなければいけない訳ではありません。準備期間から優先順位をつけ、開業時には導入せずに地域ニーズや患者様が取れるようになってから移転や増設を考えることも選択肢の一つです。
特に東京都内近隣では画像センターが増えており、技師がしっかりした画像を取ってくれ、アルバイトの医師がとりあえず所見を付けて返してくれます。
問題は地方での開業で、地方だと画像センターもなく、CTやMRIを取ってくれるクリニックもないため、スタートでCTを持たざるを得ないのが実情です。
脳リハのコンセプト
リハビリの要件として、脳血管疾患リハの中で一番点数が低い「脳血管疾患リハⅢ」を取得する場合、リハビリのスペースとして診療所は45m²（約14坪）以上のリハビリ室が必要なため、クリニックの面積は50坪～60坪くらい必要となります。
立地としては、バリアフリーで1階をおすすめします。出来ましたら、駐車場があると尚良いです。
リハビリスタッフの採用をおすすめします
雇用するスタッフについては、「脳血管疾患リハⅢ」を取得する場合、「PT・OT・STのいずれか1名常勤雇用すること」が要件になります。
PT・OT・STを採用して採算が合うのか心配される先生がいらっしゃいますが、患者様からの視点で考えると、医師の指示の元、PT・OT・STがリハビリ計画を患者様に提案するので、患者様の満足度を向上させ、売上に繋がり、かつ「通所リハ（介護保険適用）」についても取得できるため、サービスメニューが増え、更なる売上に繋がります。
地域との連携作り
救急病院やリハビリ病院とクリニックの間でうまく連携ができている地区はそう多くはなく、リハビリ病院の外来に患者様が押し掛けているのが現状です。
病院の病診連携室の関係を作ることは、必須ではありますが、現状病診連携室も人手不足のため、病院によっては重度の患者様のみの対応になっているところもあります。
そのため、病院との連携を築くことはもちろん、地域のケアマネージャーの方や在宅介護事務所等に連携を依頼し、患者様紹介いただける関係づくりもあわせて必要になってきますし、開業予定地の行政の介護サービスの内容を把握する必要があります。
脳神経内科で取得する施設基準
開業のコンセプトによって必要、不要なものがございます。
脳神経内科疾患
かかりつけ医機能の評価
がん治療関連
禁煙外来
まずは弊社の無料相談をご利用ください
開業地選択や内装設計、地域連携の作り方やリハビリスタッフ採用など、具体的にどう進めればいいかわからない場合には、ぜひ一度弊社の無料相談をご利用ください。そのほか不明な点や疑問がございましたら、コンサルタントがお答えさせていただきます。
この記事の監修者 椎原 正
FPサービス株式会社 代表取締役
FPサービス株式会社創業者。中小企業診断士（経済産業大臣認定・国家資格）。
クリニックの開業および経営コンサルティングに長年携わり、事業計画策定や資金調達、
開業後の経営支援まで幅広くサポートしている。著書に『クリニック開業［実践］ガイダンス』
『＜決定版＞クリニック開業ガイダンス』（いずれも現代書林）があり、累計4,400部を突破。
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