2020年4月以降の外来医師多数区域の開業について

「2020年4月より、外来医師多数区域において、新規開業を規制する」といったような表現が一部ネット情報などで見受けられますが、法令や行政指導により「規制を行う」という表現を厚生労働省は一切しておりません。

2019年2月18日 医師需給分科会

2019年2月18日の厚生労働省の医師需給分科会では、外来医師多数区域において課題となっている点・新規に開業する医師に求める医療機能が挙げられているのみで、そういった地域での新規開業自体に制限がかかるといったような話はされていませんでした。

簡略的な内容としては以下のようになります。

外来医師多数区域に新規開業する医師には、地域に必要な医療機能を求められます

近年は高齢者の救急搬送が多く、また訪問診療の件数増加などがあり、在宅医療、初期救急(夜間・休日の診療)、公衆衛生(学校医、産業医、予防接種)等、地域の医療として必要な機能を求めるとしています。

地域医療の方針への合意や、それに関する協議の場を設けられます

外来医師多数区域への開業届け出様式に、その地域の外来医療機能方針などの情報を提供し、地域で定める不足医療機能を担ってくれるように合意を求めるとしています。

また、その合意がいただけない場合には、協議の場を設けるともあります。

協議の場としては、地域医療構想調整会議を活用することも可能としますが、地区町村単位での協議が必要なものについては、別途ワーキンググループ等を設置することを可能とするとしています。

都道府県や自治体に裁量を任せるといった趣旨になります

いずれにせよ、厚生労働省から直接的に外来医師多数区域において新規開業に制限をかけるといった旨はありませんでした。

あくまで医師の多い地域、その地域に必要な医療機能の情報を、新規に開業を考えている医師へ提供し協力を仰ぐといった内容であります。

そして、その情報提供や合意を求めるなどに関しては、各都道府県や自治体、保健所、医師会に委ねていくというものです。

2020年4月以降の新規開業にあたって、なんらかの不足医療機能に対する合意や負担を、各自治体より求められるという可能性はありますが、厚生労働省から開業の規制をかけられるという情報は今のところ事実と異なっております。

医師多数開業地区での開業規制が違憲となる可能性がある最高裁判所の判決はこちらにてご紹介しております。

↑ページのTOPに戻る

このページの先頭へ戻る

このサイトの監修者:椎原正
このサイトの監修者:椎原 正
FPサービス株式会社 代表取締役
FPサービス株式会社創業者。中小企業診断士(経済産業大臣認定・国家資格)。クリニックの開業および経営コンサルティングに長年携わり、事業計画策定や資金調達、開業後の経営支援まで幅広くサポートしている。著書に『クリニック開業[実践]ガイダンス』『<決定版>クリニック開業ガイダンス』(いずれも現代書林)があり、累計4,400部を突破。
≫代表挨拶はこちら

医院開業の無料セミナー
ご案内はこちら

医院の新規開業・再建・売却
無料相談お申込みはこちら

FPサービス会社概要
資料のご請求はこちら