日帰り手術の開業資金・自己資金・年収

日帰り外来手術クリニックの開業資金と平均診療報酬の目安をご紹介します。

自己資金がなくても開業はできます！

上記の開業資金は先生が全額自己資金として用意するものではございません。
開業は自己資金0でも可能な場合がございます。
詳しくは、開業に関するよくある質問Q&A「自己資金はどれぐらい準備する？」をご覧ください。

日帰り外来手術の動向

医療制度の改正により、日帰りでの手術が可能な疾患が増えて、それに伴い無床診療所でも日帰り手術を実施するようになりました。

2026年度の診療報酬改定でも厚生労働省は「不要な入院を減らし外来手術への移行を促す」と明確な方針を打ち出し、今後さらに拡大していく可能性があります。

開業形態

日帰り外来手術を専門に行うクリニックには、大きく分けて2種類あります。1つは、特定の疾患や手術に特化した独立したクリニックです。2つ目は、病院のサテライト型の日帰り手術センターがあります。

病院のサテライト型の日帰り手術クリニックは、病院のブランド力や集患力及び病院施設のバックアップ体制が整っているので、比較的安定した集患が期待できます。

一方で、新規の独立したクリニックでは、常に新規患者の獲得と患者様の安全確保と十分なフォローアップ体制の構築が必要となります。

アクセスの良い開業地

日帰り手術専門クリニックは、一見すると競合が少ないように思いますが、広域な診療圏からの集患を図るため、既に首都圏では飽和状態と判断できる疾患もございます。

また、患者様への安全確保や、麻酔科の確保などドクターやコメディカルスタッフが応募しやすい場所で開業する必要があります。

そのため、独立したクリニックでは、主要ターミナル駅などのアクセスの良い場所での開業を検討しなければいけません。その分、家賃等の固定費がかかるので、集患と収支のバランスを十分に考慮する必要があります。

また、金融機関への借入も日帰り手術の場合、難航する可能性があります。

多くの金融機関では、過去の実績を参考に融資決裁が下ります。日帰り手術の医療機関が増えてはいますが、金融機関の支店では経験がない場合も多々あるので、経験豊富で且つ金融機関に精通したコンサルに依頼することをおすすめします。

常に新患を取り続けるための広告・ホームページ戦略

日帰り手術の場合、他の診療科目に比べ、患者様が継続的に来院することは見込めません。

そのため、常に新規患者に来院してもらうための広告戦略、特にホームページでの戦略が開院後のクリニック運営を左右します。

ホームページのSEO対策を強化し、確実に魅力や特徴を伝えつつも、広い範囲からの集患にはGoogle広告などのリスティング広告を利用することも検討しましょう。

リスティング広告はやみくもに出稿しても意味はありません。

適切なターゲットの絞り込み設定を行い、リーチしたい患者様にだけアプローチできるように調整します。

さらに、細やかな設定をした広告の費用対効果を図るためにも、結果報告や改善が必要です。

柔軟な対応ができるパートナーを選びましょう

新患をとり続けていく科目の性質上、継続して広告費がかかることも考慮します。

しかし、集患の力がついた場合には広告の停止を行い費用圧縮するような選択肢を残しましょう。

リスティング広告は専門の会社に外注することが主であるので、長期の継続契約ではなく、停止や再出稿ができる柔軟対応可能なパートナーに依頼しましょう。

優秀なスタッフの確保

術前及び術後の患者様へのフォローアップ体制は、クリニック評判にもつながります。安心で安全な日帰り手術ができることをアピールする必要があり、近隣相場より若干高めの給与を設定してでも、優秀なスタッフの確保が必要です。

また、患者様への緊急時対応のためのオンコール制など、少人数のクリニックスタッフで対応する場合は、スタッフの負担も考慮して還元する報酬制度を考えておくのが良いでしょう。

経験豊富なコンサルタントへ相談してみましょう。

外科で取得する施設基準

開業のコンセプトによって必要、不要なものがございます。

• 麻酔管理料
• 下肢創傷処置管理料
• 短期滞在手術管理料

まずは弊社の無料相談をご利用ください

外科メインでの開業は、専門性が高くなければ厳しい状況です。

しかし、競合に打ち勝てるという強みがある場合、それにあわせた広告、ホームページ、ネットの戦略を打ち出しましょう。

まずはお話をお聞きし、適切なアドバイスをいたしますので、無料相談にお越ください。 そのほか不明な点や疑問がございましたら、コンサルタントがお答えさせていただきます。

FPサービスで外科クリニックを開業された先生の声