泌尿器科の開業資金・自己資金・年収

泌尿器科クリニックの開業資金と平均診療報酬の目安をご紹介します。

泌尿器科クリニックの開業資金

設備	約1,000万～3,000万円 電子カルテ、レジスター、コピー複合機（家庭用）、診察用ベッド、膀胱鏡、膀胱用超音波画像診断装置、尿流量測定装置、尿分析装置、顕微鏡、オートクレーブ、心電計 など ※上記他建物などの費用もかかります。

自己資金がなくても開業はできます！

上記の開業資金は先生が全額自己資金として用意するものではございません。

開業は自己資金0でも可能な場合がございます。

詳しくは、開業に関するよくある質問Q&A「自己資金はどれぐらい準備する？」をご覧ください。

泌尿器科を囲む状況

泌尿器科医は少ない、つまり競合が少ない

厚生労働省の調査「令和4(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」では医療施設に従事する医師の総数は327,444人となっており、そのうち泌尿器科医は7,881人、全体の2.4%となっています。

全医師の中でも泌尿器科医は少ないということになり、またその中でも診療所に従事している医師数は2,045人であり、これは他の科目（内科約38,900人や整形外科約7,900人）に比べて少なくなっています。

泌尿器科での開業について、競合相手自体は少ないといえるでしょう。

参考：厚生労働省 令和4(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況 p.8,9

高齢化が集患の後押しになる

中高年から腎・泌尿器疾患が急増することと、日本の高齢化が合わさり泌尿器科に対する需要は高まっていきます。

泌尿器科クリニック開業のポイント

尿や性病というイメージの強さから恥ずかしさを感じる患者様がいます。
その様な患者様にも来院してもらうために、ホームページでの細やかな案内や院内設計に工夫をしましょう。

患者様は高齢者が多く、相談相手はご家族になります。息子さん娘さん、お孫さんがネット検索して見つけられることが大切です。

以前より身近な科目となってきましたが、科目の特性上友達への相談などの口コミはあまり期待できません。

また主に男性の患者様の多い科目ではありますが、女性でお悩みの方もいらっしゃいます。

女性の患者様が受診しやすいように、男性と女性で動線を分ける、顔を合わせないように設計するなども集患のための工夫の一つですが、導線を分けることはその分スペースを要するので、地域のニーズや集患対象者のコンセプトによって、検討すると良いでしょう。

内科を標榜する/しない

先生のコンセプト、どのような診療を行っていきたいのか次第ではありますが、同時に標榜する科目についても考慮しておきましょう。

内科を同時に標榜することにより、患者様にとっての間口は広がることが期待できます。またレントゲンなどの機器を導入することで健康診断の実施も可能になります。

反面、内科のクリニックは多いため競合が増えることも予想され、また医師会加入の際には当番医などの雑務が増える可能性がある点も抑えておきましょう。

また、内科を標榜する場合には機器導入もありますので、やや広めのスペースを求められます。逆に泌尿器科特化での開業であればある程度コンパクトなスペースで開業も可能です。

この点は物件選びにも影響しますので、まずは開業のコンセプトを固めることがやはり重要です。

診療コンセプト

泌尿器科の単価は約5,000円ですが、自費診療も大きな収入源になります。性感染症検査や男性向けのブライダルチェックは自費メニューに加えたいところです。

特に、性感染症検査では、保険診療の場合ウイルス性と細菌性によってレセプトがはねられてしまうことがあり、自費検査として行うことで、レセプト返戻をなくすことができます。

収入源を確保するために日帰り手術や訪問診療を実施するのも選択肢の一つです。

訪問診療は患者様の多くが高齢者ということもあり、通院困難な患者様の需要はございます。一方で人的リソースの確保や業務・移動負担があるので、地域ニーズの把握と無理のない運用体制の構築が必要となります。

昨今、泌尿器科の日帰り手術を行うクリニックが増えきておりますが、まだ競合が少ない市場ではあります。開業場所・必要な設備・広告戦略は、大きく異なりますので、経験豊富な専門家に相談されると良いでしょう。

膀胱鏡を入れるか決める

膀胱鏡を導入する場合、専用に近い部屋を設ける必要があり内装設計に関わりますので、まずこちらを決めておくようにしましょう。
また、洗浄機を設置する場合も注意が必要で、消化器系の洗浄機は使用できないことも多く、選択肢が少ないのが現状です。

全自動尿分析装置につきましては、ほとんど必要はありませんが、こちらも導入につきましては広いスペースが必要になります。

トイレ設備の充実

当たり前のことになりますが確認として、トイレの確保は万全にしましょう。

初診の場合には尿検査がほとんど確実に実施されますので、患者様向けのトイレは最低でも2つ確保します。

トイレタイプの尿流量測定装置に関しては出しているメーカーに限りがありますが、導入も検討します。
個室内で採尿から提出までできるように設計してあげましょう。

病診、診診、介護施設連携

泌尿器科専門のクリニックとして、競合こそ少なくともその専門性から開業当初は集患に苦慮することがあります。

基幹病院や他のクリニック、また介護施設との連携体制をしっかりと構築し、紹介し合える関係性を築いておくことで、集患に役立ちます。

婦人科、心療内科・精神科、薬局との連携

女性の場合排尿関連の疾患、障害ではまず婦人科を受診することもありますので、婦人科クリニックと連携をとることも選択肢となります。

男性更年期障害（LOH）はその症状が心療内科のものと似ており、患者様 は心療内科・精神科クリニックを受診することがあります。

その際にLOHの紹介先として連携をつないでおくこともまた集患の一助になりえます。

また、周辺に泌尿器科がない場合には薬局からの紹介もあるため、薬局へのあいさつ回りについても視野に入れておきましょう。

ネットリスティング広告の活用

集患においてネット検索からの来院を確保することが重要な科目です。

SEO対策にて上位表示、MEOにてもローカルパック獲得などを目指すことも大切ですが、リスティング広告の出稿も視野に入れましょう。

特に泌尿器専門のクリニックを探す場合には広域にて検索されることもあり、ローカルSEOだけではカバーできない可能性があります。

適宜リスティング広告にてSEOだけではカバーできない範囲にもアプローチすることも選択肢になります。 

まずはコンサルタントにご相談を

泌尿器科専門での開業が実際に可能なのか、今考えているコンセプトからどのように実際の開業に落とし込めばよいのか。迷われている先生はぜひ一度弊社の無料相談をご利用ください。

そのほか不明な点や疑問がございましたら、コンサルタントがお答えさせていただきます。

FPサービスで泌尿器科クリニックを開業された先生の声