医院の事業承継・相続・売却 | FPサービス株式会社

開業医のご勇退をサポートいたします

ご勇退をお考えの開業医の先生へ。

高齢や健康上の問題でクリニックを閉鎖しようと思った場合、容易ではありません。
クリニック開業の時は、さまざまな業者が無料で手伝ってくださいますが、閉鎖となるとクリニックは業者にとって商品を買ってくれるお客様ではなくなるため、協力してくれる業者も少なくなってしまいます。

このようなお悩みはありませんか？

FPサービス株式会社が、クリニックの承継（売却・譲渡）や相続対策など、ご勇退に伴う手続きをサポートいたします。

1995年の創業時より、クリニック開業や医療法人化に関するサポートを長年にわたり手がけてきました。

1,000件^※以上の豊富な経験を活かし、クリニックならではの特有の事情や課題を深く理解した上で、医師の皆さまが抱えるお悩みに寄り添い、的確なサポートを提供しております。（※経営コンサル804件／開業コンサル203件／2026年3月時点）

弊社は中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」のM&A支援機関として登録されております。

登録事業者として「中小M&Aガイドライン」沿い下記の事項を遵守し、中小企業の円滑なM&Aによる事業承継をサポートいたします。

医院承継には、さまざまな選択肢があります。

親族に医師がいる場合、その方に承継するケースが一般的です。この場合、親族に承継の意思があるか否かを早い段階で確認しましょう。先生が承継を前提としていても、後継者となる方にその意思がない場合、他の候補者を探す必要があります。早い段階から意思確認を行うことで、適切な準備が可能となります。

親族に後継者がいない場合、クリニックで勤務している非常勤医師や、同じ診療科でつながりのある後輩医師などへの承継が選択肢として挙げられます。

親族にも知人にも後継者がいない場合は、第三者への医院承継を検討します。第三者への承継では、候補者選定に時間を要する場合があるため、特にお早めにご相談ください。

相続の際の節税や、親族間でのトラブルを防ぎたいとお考えの先生がいらっしゃいましたらご相談ください。
初回は無料でご相談いただけます。

公正証書作成コンサルティング
公正証書遺言による遺言書作成をサポートいたします。公正証書遺言では、家庭裁判所の検認を経ることなく、執行人が即、遺産分割の執行ができます。他の遺言書では、家庭裁判所で検認手続きが必要であったり、遺言書自体が遺族の誰かによって秘匿されたりするなどのリスクが大きくなってしまいます。弊社では、弁護士や相続税に強い税理士とチームを作り、銀行交渉も含めサポートいたします。
遺言執行
弊社で公正証書作成コンサルティングを行った場合、別途遺言執行もサポートいたします。