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クリニック開業を決意する前に|医院開業のよくある質問(9)

投稿日: 更新日:

Q:日本政策金融公庫は医院の開業資金は対象外と聞きましたが?

日本政策金融公庫では医院開業資金の借入れはできないと聞きましたが本当ですか?

A:いいえ。日本政策金融公庫は医療機関も融資対象となっています。

固定金利を第一選択とする場合や、開業時の資産状況が十分とは言えず、民間の金融機関での借入が困難な場合の選択肢となります。

日本政策金融公庫は、医療機関のみならずスタートアップ企業を応援するための事業です。 そのため、民間の金融機関よりは借入へのハードルが低く、全期間固定金利です。よって、低金利時代においては、民間の金融機関と比較して、金利条件が高くなります。また、資産背景や事業計画によって借入額が決まり、一般的な医療機関の開業においては、日本政策金融公庫のみで事業資金を全額借りるのは難しいのが、実情です。民間の金融機関と合わせて利用するのが前提となるでしょう。

申し込みは簡単にできますが、面接日までに事業計画や見積書など様々な書類を用意する必要があります。 できることであれば、開業場所を決めたらすぐに融資の申し込みをされることをおすすめします。
将来、医療法人化をする際に、都道府県によっては運転資金のための借入れを医療法人に引き継がせないところがあります。そうなると、せっかくの固定金利の借入れを医療法人に引き継げない事態が生じてしまいます。

開業のみのサポートで、医療法人化のコンサルティングをしていない業者は、借入れのタイミングにより、医師に不利益が生じることを理解していないところがあります。
政府系金融機関の融資は申し込みから決定までに時間がかかり、物件を決めてからすぐに手続きを開始する必要があります。融資実務や医療法人の設立運営に長けたコンサルタントを活用されることをお勧めします。

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FPサービスでは、医院開業時の融資実務に加え、将来の医療法人化まで見据えた資金計画・借入れ設計を一貫してサポートしています。クリニック開業コンサルティングだけで終わらせず、法人化のタイミングや都道府県ごとの運用も踏まえて「後から不利にならない借入れ」を検討できます。

「自分の場合、どの程度の借入れが適切なのか」「事業計画書や見積の揃え方はこのままでよいのか」「いつから何を準備すべきか」など、気になる点がある先生は、まずはお気軽にご相談ください。

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クリニック開業時の融資の基礎知識

クリニック開業に関するよくあるご質問

クリニックの開業をお考えの先生から、実際にご質問を頂戴した内容をQ&A形式でまとめました。下記の質問文をクリックしてQ&Aをご覧ください。

この記事の監修者 椎原 正

FPサービス株式会社 代表取締役
FPサービス株式会社創業者。中小企業診断士(経済産業大臣認定・国家資格)。
クリニックの開業および経営コンサルティングに長年携わり、事業計画策定や資金調達、
開業後の経営支援まで幅広くサポートしている。著書に『クリニック開業[実践]ガイダンス』
『<決定版>クリニック開業ガイダンス』(いずれも現代書林)があり、累計4,400部を突破。
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