医院開業・クリニック開業を決意する前に
医院開業のよくある質問
医院開業をお考えの先生から、実際にご質問を頂戴した内容をQ&A形式でまとめました。
- 親族が開業費用を出してくれると言うのですが？
- 親族が開業費用を出してくれると言っています。
甘えてしまって良いのでしょうか？
- 贈与なのか貸付なのかで、それぞれ注意点があります。
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医院開業資金を出してくれる場合、お金をくれるのか、貸してもらえるのかによって注意点が異なります。
開業資金をもらえる場合
医院開業資金を出してもらえるなら自己資金が多くなるのと同じですから、是非応援してもらってください。
ただ、贈与税は結構高いので一度に出してもらうとかなり高い贈与税を負担することとなります。たとえば1,000万円贈与してもらうと231万円の贈与税がかかります。
一度に出してもらうより、開業準備中に500万円、翌年に500万円と贈与してもらうと贈与税の総額は106万円で済みます。
贈与税計算の詳細はこちら - 開業資金を借りる場合
医院開業資金を身内から借りる場合、贈与とみなされないように注意する必要があります。
金銭消費貸借契約書を作り、契約通り返済していく必要があります。 親族からの開業資金借入れの場合、元金をすぐに返済するということはないでしょうから、返済しない期間（据え置き期間と言います）は利息だけ毎月支払うようにするとよいでしょう。
借入れの契約書にも、返済しない期間（据え置き期間中）は金利だけ返済する旨明記しておくとよいでしょう。 また、公証役場で確定日付を取ることもおすすめです。
※公証役場
公証役場は公証人が執務するところです。それぞれの役場の名称については、地名の後に「公証役場」「公証人役場」というものが多いのですが、「公証人合同役場」「公証センター」などというものがあります。公証役場は、全国で約300か所あります。各地にあります個々の公証役場については、日本公証人連合会のホームページ「公証役場所在地一覧」をご覧ください。
※確定日付
確定日付とは、文字通り、変更のできない確定した日付のことであり、その日にその証書（文書）が存在していたことを証明するものです。公証役場で付与される確定日付とは、公証人が私書証書に日付のある印章（確定日付印）を押捺した場合のその日付をいいます。詳細は日本公証人連合会ホームページ「確定日付」をご覧ください。
その他のよくある質問はこちら
- Q1.自己資金はどれくらい準備しておけばよいですか？
- Q2.銀行借入はできますか？
- Q3.医院開業前にマンションの購入を考えています
- Q4.医院開業前に自動車を購入したいのですが？
- Q5.医院の開業場所についてはどのように考えればよいですか？
- Q6.都市部で医院を開業しても大丈夫でしょうか？
- Q7.都内在住で開業地は埼玉ですが、引っ越しが必要でしょうか？
- Q8.開業後、患者様は本当に来ますか？
- Q9.日本政策金融公庫はクリニック開業資金への融資は対象外と聞きましたが？
- Q10.医療機器を購入はやはり現金が良いでしょうか？資金の面で不安があります
- Q11.妻が医院開業に対して不安を抱いています
- Q12.医院開業準備に使ったお金が経費になるって本当ですか？
- Q13.親族が開業費用を出してくれると言うのですが？
- Q14.金融機関からの借入資金の返済について
- Q15.クリニック開業時の標榜科目について教えてください
- Q16.開業時の建築費用について教えて下さい
- Q17.二人で開業をする場合の注意点はありますか？
- Q18.医師会に入る必要はあるんでしょうか？
